事業中止を受けて、MICは関連省庁との更なる協力を約束する
ミャンマー投資委員会は、シュエダゴンパゴダ近くの事業の中止を招いたような状況を避けるための取り組みとして、委員会内部の局間の協力を強化していく、と委員会の秘書官U Aung Naing Ooは述べた。
5つの不動産開発が、有名なパゴダに近すぎると、一部僧侶に主導された数カ月間に及ぶ抗議に続き、政府は2015年7月7日にシュエダゴンに近い5つの事業を中止すると発表した。
政府と影響を受けた企業は現在、補償の可能性を協議中である。
事業が中止される前に、ミャンマー投資委員会からの承認も含めた正式な承認を受けていたと、少なくとも一つの企業は述べた。
U Aung Naing Ooは、状況は多少予測できなかったが、組織改善の助けにはなったと述べた。「事業に許可を与えるにあたり、様々な視点から事業を検討するために、部局間の連携に更に焦点を当てることを決定したので、このような問題は将来起こらないだろう」と彼は述べた。
事業へ承認が与えられる前の5月に、部局間の更なる協力を具現化するためミャンマー投資委員会は既に再編を行っていた。これはエネルギー省、ホテル・観光省、環境保全森林省間の連携だけでなく、副財務大臣と司法長官との繋がりを密接にすることを意味する。
また、同委員会は、様々な分野の経済専門家と起業家からの意見を求めている。
シュエダゴンパゴダ近くの5つの開発の中止の決定は、ビジネス関係者の中から様々な反応が生まれた。
象徴であるパゴダを保護するために正しい決定である一方で、外国人投資家を歓迎する場所であるという企業の評判が悪くなると、ある現地起業家は述べた。
「許可を発行する前に、私たちは検討するべきである。この状況は、ミャンマーへの将来の投資に対する障害を創りだす」と彼は述べた。
それとは別に、ミャンマー投資委員会は、ミャンマー投資法と外国投資法を結合させるために動いている。
（Myanmar Times 2015年7月16日版 第8面より）