大統領、シュエダゴン近くの不動産事業を取り止める
活動家が開発への反対を強める計画を発表したため、U Thein Sein 大統領は、シュエダゴンパゴダ近くの物議を醸している不動産事業を停止させるよう、ミャンマー投資委員会（MIC）に指示した、と複数の情報源がミャンマータイムズに述べた。
大統領府の長官U Zaw Htayは、交渉は続いているものの、同事業は、現在の場所でいかなる形態の事業も続けることは認められないだろうと述べた。可能な成果としては、市の他の場所の土地をディベロッパーに提供することに政府が同意するだろうということだと彼は述べた。
ディベロッパーは事業の中止を強制されるが、補償は与えられるという政府の発表によって、昨晩遅く、事業の中止が確定された。
大統領府とMICの役人との間の交渉に続いて、事業中止の劇的な決定が行われたとU Zaw Htayは述べた。関連する企業には相談されなかったと彼は述べた。
「MICは企業に、事業を中止するよう指示しなければならない。私たちはすでにMICにこのことを話している。大統領府は企業への指示は必要ない。大統領府はすでに義務を果たしている」と彼は述べた。
5つの事業には、Margaグループの企業連合と現地企業のThu Kha Yandanarの合弁事業の、3億米ドルを費やしたダゴンシティ1の開発も含まれている。影響を受けた企業の社員は、決定は昨日まで知らされなかったと述べた。
しかし、MIC事務局長であり投資企業管理局の局長であるU Aung Naing Ooは、MICは影響を受ける企業へ通知し、事業の将来について議論したと述べた。彼は、翌日発表されると述べたが、更なるコメントは拒否した。
2015年7月6日に事業に反対する団体、Save Shwedagon Committeeは、開発の中止を求める社会運動の準備を計画していると発表した。委員会はまた、機械設備及び労働者が現場から早急に退去することを求めている。
メンバーが配布している計画への反対が概説されたパンフレットを見ると、その運動は、団体の要求に対して政府が対応する時間を与えるために2週間延長された。彼らは、可能な抗議行動について協議するため7月19日に再び会合する計画をしている。
「私たちは政府役人の要求に従っていたが、彼らは私たちが望んでいることを与えてくれなかったので、この計画を続ける」と委員会メンバーのU Aung Myaingは述べた。2人の軍関係者、ヤンゴン管区司令官少将のHtun Htun Naung とヤンゴン管区国境警備大臣(Yangon Region Minister for Border Affairs and security)のTin Win大佐は、軍と委員会の間の意見の相違を解決するための取り組みとして6月にSave Shwedagon Campaignと会合した後、（運動は）2週間中断された。
運動のメンバーによると、軍関係者は事業の中止を約束したが、軍に個別に確認することは出来なかった。
Tin Win大佐は以前、開発を中止するためのヤンゴン管区議会の提案を拒否していた。
シュエダゴンパゴダの南にあるヤンゴンのダゴン地区の5つの事業は、シュエダゴンパゴダの景観を遮断することと、パゴダの建物の基礎に影響を与えるという、シュエダゴンパゴダ近辺への影響が懸念されたことを受けて―この懸念は企業によって反論されている―、2015年1月から中断されている。
ダゴンシティ1と2は、5つの中断されている事業の中で最も目立つ。ミャンマー企業のThu Kha Yandanarは、ダゴンシティ1の現地の共同出資者で、韓国、オーストラリア、香港、英国からの国際的な実業家のチームにより先導されている。Thu Kha Yandanarはダゴンシティ2近辺の主な開発企業である。
昨夜の発表の前にThu Kha Yandanarの会長U Thaung Htike Minは、MICは自社に対して事業を完全に中止するよう指示していないと述べた。自社の巨額な損失の原因になるとも付け加えた。
「私たちはMICとこの問題について議論しているが、彼らは事業を中止するよう言わなかった。私たちはすでに事業を設計したデザイナーにお金を支払っている。そのため中止された場合、多額の損失を出すことになる。しかし大統領が中止を指示した場合は従うだろう」と彼は述べた。
ダゴンシティ1の開発を含めた5つの計画の最終決定に関して、MICからの正式な発表をまだ受けていないとMarga Landmarkは述べた。
企業は、政府の承認と現在の法律に厳格に沿うためのあらゆる準備を整えてきており、本事業は、ミャンマーエンジニア協会及び様々な専門家からの提言にも沿っていると声明で述べた。
「国民が噂や誤った非難により惑わされているが、ダゴンシティ1の計画は常に適切で、安全で、心から国民の関心に沿って準備をしてきたし、今もしていることを強調したい」と声明で述べた。
「関連部局がそのうち正式な最終決定を下し、その決定が、ミャンマーと外国人投資家間の国際契約を支えると理解している。私たちはMICからの通知が来ることを期待しており、MICの指示に従う」。
（Myanmar Times 2015年7月8日版 第3面より）