ミャンマーで夜間営業禁止令継続のため、バーの収入が下がる
この6週間、ヤンゴンにあるバーは、正式には午後11時での閉店を厳しく強いられており、収益が最大で40％落ちている。政府職員は否定しているが、閉店時間はさらに厳しくなり、午後10時、選挙期間中は、早ければ午後9時になるのではとオーナーは懸念している。
アルコールライセンスを発行している総務局は、閉店時刻を午後11時に設定している。過去にこの規則は頻繁に破られていたが、法律を強化するために、男性タクシー運転手による女性乗客への暴行報告を挙げ、5月から警察が閉店時刻を厳しく取り締まりだした。
ミャンマータイムズのインタビューを受けたオーナーによると、それから閉店時刻は厳しく強制され、顧客が減り、40％の収益減少につながった。同記事に対し名前を出すことを誰もが拒否した。
厳しい監視が継続することは、業界に深刻な痛手を負わせると述べた。「閉店する羽目になったバーもある。それらは、新規店や有名でないお店、資金の蓄えが少ない店で、絶望的である」と、ヤンゴンにある駐在員の間で有名なバーのオーナーは述べた。
他の人々も同意している。「深夜帯のバーの収益は、全収益の内とても重要である。長居してもらい、ドリンクを頼んでもらおうとしている顧客で溢れているバーを早く閉めることは大きな痛手である」とダウンタウンにあるバーのオーナーは述べた。
営業時間の短縮化は、同じ時間帯で、レストランと同じ顧客層を目標とするため、マーケットにおける更なる競争を生んでいる。
ホテルバー、スポーツバー、ビアステーションを含めた地元のバーは、酷い影響は受けていないが、外国人に向けて営業している店には閉店時刻が大きな影響を与えると、あるオーナーは確信している。
しかし、ミャンマーレストラン協会の副会長U Nay Linは、多くの地元バーもまた通常よりも早く閉店していると述べた。「もちろんこれはバーにとってとても悪い影響である。彼らは一日中閉めて、夕方だけ開店している。人々は仕事の後訪れるだけである」と彼は述べた。
「多くの店がアルコールライセンスを持っていないため、問題を起こさないよう多くのバーは現在11時前に閉店している」と彼は述べた。「私が知る限りでは、政府は犯罪の可能性を減らすためアルコールの消費を抑制しようとしている」。
取り締まりは、選挙に向けて安定した環境を維持する幅広い取り組みの一つであり、投票手続きが完了するまで続くと確信している人々もいる。
「自分が話した人のほとんどは、（この取り締まりは）選挙に関連すると考えており、外国駐在員の身に起きたる出来事とは関係ないと考えている。近いうちに変更されるような兆しはない」とヤンゴンのダウンタウンにあるバーのオーナーは述べた。
取り締まりは更に厳しくなるだろうと述べる人々もいる。「彼らは圧力をかけ続ける。現在いくつかの店は明らかに午後10時半丁度に閉店しており、選挙前は午後9時に閉める計画をしていると聞いた」とあるバーのオーナーは述べた。
しかし、ヤンゴン管区政府のアドバイザーU Aung Kyaw Soeは、法律上の変更はなく、施行は選挙が終了するまで変わらないだろうと述べた。
「クラブ及びバーは午後11時までの開店を認められており、それ以降は認められていないが、これは変更されたわけではない。クラブ及びバーは、選挙が近く行われるため、または事件のために早く閉めることを命令されてはいない」と彼は述べ、閉店時間は地区ごとの総務局により管理されると付け加えた。
Mingalar Taung Nyunt地区の行政官U Myat Ko Htwayは、「バー及びクラブは必ず午後11時には閉めなければならないが、法律によると、必要な場合は、早く閉めさせることができる。管区の188条は発表されている。午後11時以降も開店するバー及びクラブに対しては必要な措置が取られる」。
188条では、しかるべき指示をすることが法的に認められている公務員の指示に従わない者は、1か月の拘置、罰金又はその両方が課されることが規定されている。指示に従わないことで、危険を引き起こしたり暴動に繋がる場合、罰則は6か月の拘置及び罰金、またはその両方と重くなる。
警察は閉店時間に対する影響力を有していないと、ヤンゴン管区プレスリリースユニットの警察 Pyae Sone少佐は述べた。「警察はただトラブルを防ぐ責務を負っているだけである。地区の行政官はマッサージパーラーに対して業務を遂行しているが、警察に届けていない。また、管区政府は建物を閉鎖していない」と彼は述べた。
U Nay Linは、将来、ヤンゴンがさらに近代都市になり、このような夜間営業禁止令が解除されることを望んでいると述べた。「世界中から多くの投資家が来ており、ホテル、商業ビル、良い交通機関、良いレストランだけでなくバーなどのナイトライフが必要とされている」と彼は述べた。
午後11時の閉店時間は外国投資の欲求を害すると何人かのバーオーナーは述べた。
あるオーナーは、この結果から、近い将来、他の物件はこれ以上開店しないと述べた。他の人々も同意である。
「この決定と、輸入酒とワインにかかる酒税の大幅な増税は、バー事業は大きなリスクであるということを意味している。特に異常な家賃、貪欲な地主、不安定な供給チェーンがあげられる」と彼は述べた。
しかし他の人は、これは短期的な問題であり、依然として自信を持っていると述べた。「この件は、将来の投資に関する感じ方を変えるものではない」とヤンゴンのあるレストラン、バーの―オーナーは述べた。
「これはミャンマーに投資するリスクの一つである。取り締まりが今年の終わりまで続いた場合、痛手を負うが、どこかのタイミングで収束するだろうだろうと確信している」と彼は述べた。
「ミャンマーでは過去に何回も政府が外出禁止令を課し、公共生活を抑制してきたが毎回、最終的には元に戻っている。」
（Myanmar Times 2015年7月8日版 第9面より）