軍が改正案を阻止したことに対して失望する
結果は予想されたものであったが、民選議員は依然として憲法改正に対する軍の拒否権行使の決定に強く反対している
誰もが予想した結果だったが、拒否権行使を断念させるための答弁を聞くことを拒否した軍代表者により、2年間に亘る憲法改正手続きの鍵となる政策を否決されたことに対して非常に失望したと、昨日、民間議員が公言した。
議員はまた、軍の強硬姿勢に狙いを定め、法案の改正案を拒否することは選挙及び和平プロセスのなかで政治の緊張を高めることになるとして警告した。
「結果には非常に失望した。特に436条の結果がとても悲しい」と投票の後、全モン地域民主党のU Banyar Aung Moeは述べた。
「（憲法改正を承認する賛成議員の数を）70％に低減する提案は、（軍の）力に影響を与えないだろう。現在、私たちは、彼らが力を少しでも減らしたくないことが見て取れる。これは国のために良くない」
6つのうち5つの改正は昨日、2008年憲法の改正に対する投票が初めて行われた連邦議会で却下された。
鍵となる改正は436条(a)(b)で、憲法改正承認に必要な賛成銀の数を全議員の75%と設定することによって、憲法の変更に対する軍の拒否権を正式に記すものである。国民投票が求められるケースもある。
2015年6月10日に議会に提出された法案は、これを70％に減らすものであり、それは、軍の自動的な拒否権を排除するものであるが、依然として改正を通過させることは困難である。
また、3人の大統領候補に対する資格基準を緩める－Daw Aung San Suu Kyiが大統領になることを可能にするには十分でないものの―、また、大統領候補は選挙で選ばれた議員から選出されることを必要とする提案も拒否された。
大統領候補者は「政治、行政、経済、軍といった国家の実務に精通している」ことを求める条項の「軍（military）」に代わって「防衛（defense）」という単語に置き換えるという59条（d）への変更のみが承認された。国民投票による承認は依然として要求されている。
この結果は、多数の変更を提案している2回目の改正法案に対して、深い意味合いをもつ。議員は2015年6月30日に改正法案についての議論を開始するが、軍関係者の賛成がないと改正案を通過させることはできないということを知っている。
選挙に先立ち、下院議会議長のThura U Shwe Mannにより、どの投票システムが使用されるかについて重要な議論が行われた。
電子システムや起立採決よりも、議員は議場の前にある箱に、自分の選択を書いた紙を入れることを通知した、この方法はU Thein Sein 大統領が選ばれた2011年2月の議会以降使用されていない。
議長は議員に2つの投票タイプ－賛成又は反対－しかないことを警告している。棄権は無投票として数えられる。 50人はその日欠席したが583人の議員は、1枚の紙に6つの改正法案の投票を行なった。
議長が投票の権利を持っているかどうかで混乱したが、Thura U Shwe Mannは、権利があり、他の議員と同様に投票すると主張した。
2時間かけて投票を数えた後、議長は静まった会議場で結果を発表した。
前の2日間で436条、59条 (f)、60条 (c)の変更に反対していることを軍代表者が明確にした。
民間議員は一方で、国民民主連盟（NLD）及び少数民族代表者が全議員の3分の2にあたる70％よりもさらに低い数に下げようとしているにも関わらず、驚くべき満場一致だったと話した。
民間議員の何人かは59条(f)の改正に反対しているが、NDLは条項自体の廃止を求めている－Daw Aung San Suu Kyiを大統領の資格をもたせるための動きである。
ほとんど全ての民選議員は、大統領及び副大統領を民選議員から選出するという60条(c)の改正に賛成した。
上院議会代表者のU Aye Maung は、軍は、改正に対する拒否権行使による政治の風潮を読み間違ったと述べた。
結果から、軍は真の連邦政府を設立したがってないことが見て取れると彼は述べた。「彼らはただ偽の連邦政府システムを設立したがっているだけである」と彼は述べた。
ラカイン民族党のチーフは、軍に勝つことを試みている議会と、憲法改正を支援する政府によって設置されたハイレベルの政治対話への6人の参加者のうちの一人である。
しかし、政府関係者はとてもいやいやながら会議に参加しており、1回の会議が6カ月間待った後の4月10日にようやく行われたが、2回目の会議を予定することは拒否している。
対話の失敗は、Thura U Shwe Mannの連邦団結発展党（USDP）が今月早期に改正案を提出することを誘発した。
「私はこの結果を大変残念に思っている。6つの方法の協議を通して政治危機を避けようと試みたが、彼らは無視した」とU Aye Maungは述べた。
自由で公正な選挙を実施することは、高まる政治的緊張を克服することになると彼は付け加えた。
「この結果から見える良い点は、国民にとって、誰が彼らの側に立っており、来る選挙でどの党に投票すべきかを明確に知ることができることである。多くは国民次第であるが－彼らは自国の将来を決定する必要がある－、また、自由で公正な選挙である必要がある」と彼は述べた。
USDPのU Win Thanは、59条(d)の些細な改正の承認について全国レベルでの国民投票を開催するには値しないと述べた。「それはお金の無駄である」と彼は述べ、「私たちは出来ることをしようと試みているが、依然として悪い結果である」と付け加えた。
憲法改正の手続きは6月30日に再開され、議会の承認のみ必要な約30項目の変更案について議論される。議長は昨日、63人の議員が議論を行うため登録したと述べた。
（Myanmar Times 2015年6月26日版 第3面より）