ミャンマーの土地が高すぎるため、タイ企業が計画撤回
タイのリーディングカンパニーである消費製品複合企業、Sahaグループは、ミャンマーに工業団地を建設する計画を、同国の高い地価を理由に反故した。
代表のBoonsithi Chokwatana氏は、今後数年間の事業の可能性を調査したうえで、ミャンマーの1,000ライ（1.6ｋ㎡）で、独自の工業団地を開発しないことを決定した、と述べた。「投資額が大きいため、工業団地を所有して開発することは、うまくいかないだろう」と彼は述べた。「土地が非常に高い」
グループが工業団地をキャンセルしない場合、30年間の借地代だけで巨額のお金を費やすことになる。Sahaグループは、ミャンマーにおける事業戦略を、日本の投資家及びミャンマー政府と工業団地を共同開発し、工場のための土地を賃貸する事業に、変更している。
グループはまた、ターク県のMae Sot地区にある既存の設備を、タイとミャンマーのトレードセンターとして使用する。Mae Sotは、新しい特別経済特区の一つとして選ばれている。
Sahaは、ランジェリー、衣服及び靴下の縫製のため、Mae Sotに200ライの3つの縫製工場を所有している。
タイ経済は減速しているが、グループは不動産開発及び投資額2億から3億バーツ（1,820万から2,730万米ドル）の日本の投資家とともに取り組む物流ビジネスを含めた新規投資で国内市場の開拓を続けている。
Sahaグループの子会社であるICC International Plcの代表取締役Boonkiet Chokwatana氏は、同グループはタイでの投資を続けることを約束すると述べた。
同会社は、チョンブリー県シーラチャー地区のJ-park community mallの近くに、180部屋を有するHarmonique Residence Srirachaの共同開発のため、東急コーポレーションとの契約に署名する。
建設は開始され、今年末までに終了するもので、日本人居住者をターゲットとしている。
「顧客の購買力は正常に戻っていない」とBoonsithi氏は述べた。
「低い金利だけでは経済の刺激に十分ではない。現在まで、プラユット・チャンオチャ政権の機能、特に汚職の取り締まりには満足している。私たちは彼にさらに2年間継続してもらいたい」
Sahaグループは、昨年の3,000億バーツに匹敵する売り上げを今年も見込んでいる。
ミャンマーの土地価格の高さは、頻繁に、外国投資家による不満の対象になっている。
政府役人は、土地投機を減速させ、投資可能な土地を生み出すための取り組みをいくつか発表しているものの、これまでのところ、その成否についてはそれぞれ異なる。
（Myanmar Times 2015年6月10日版 第11面より Bangkok Postからの抜粋）