Red Dot 現在3,000スポットに
国内の支払いサービス会社Red Dot はマンダレー、ネピドー、ヤンゴンにある3000店以上の小売業者のネットワークを構築しているとchief marketing officer Andy Whelanは述べた。
ミャンマーの3大都市にRed Dot 端末が設置されており、
支払端末により、顧客はスクラッチカードなしで携帯電話のトップアップを行うことができる。
Whelan氏によると、ヤンゴン中心部に拠点を置くRed Dotが提供する技術及びサービスは現在複雑な手順が必要なトップアップ販売を合理化することができると述べた。
「店にトップアップをしに行き、売り手はすべてのスクラッチカードが入っている引き出しを引く。売り手は要求した一つを探す」と彼は述べた。「彼らは在庫を管理していて、有効期限が切れてないか、在庫が切れてないか、人が来たとき譜面金額が異なっていないか確認している。」
Red Dot の制度は小規模ターミナル及び取引残高に関与し、他店と同様、ミャンマーの電話会社であるOoredoo、Telenor、MecTel、 MPTからクレジットを購入する。
Red Dot を通して、小売店は、トップアップの仮想残高を保有する。端末はトップアップの仕方を記載した領収書を発行し、見た目はスクラッチカードと同様だが下に銀のバンドがない。
Whelan氏は、会社はすでにCB及びAYA銀行と提携を組み、小売店が転送決済処理を簡単にできるようにする。また、更なる提携も形成する予定である。
Red Dotの制度は店にあるトップアップの有効期限切れ、紛失、損傷、品切れを防ぐ。
「問題の一つはカードの有効期限である」とBo Yar Nyunt Streetのトップアップを販売しているお店のMa Tin Aye Yeeは述べた。「機械が使えたら、私たちはカードの有効期限を心配しなくていい。」
2015年が終わる前にネピドー、マンダレー、ヤンゴンに20,000店のトップアップ端末を作動させることが会社の目標である。
（Myanmar Times 2015年 5月28日版 第9面より）
ミャンマーにおいて外国の保険会社に対して初の許可が付与された
日本企業に対して、外国会社として初めてミャンマーで保険事業を行う許可を与えられた。
ティラワ経済特区のために、仮許可が2015年5月25日に損保ジャパン日本興亜保険会社に限定され発行された。会社代表者は、特区内での工場、倉庫、オフィスビル等の施設を建設する投資家に適したサービスを提供することを目標としていると述べた。
「最初の商品は建設作業をカバーする保険であると損保のヤンゴンオフィス代表者は述べた。
建設作業が終了した場合、徐々に火災、海上貨物、負債及び事故保険に移行すると述べた。
「事業開始の準備をしており、ティラワSEZにいる顧客が必要とする時はいつでも提供することができる。」
2014年、政府は特別経済特区で外国保険会社が経営することを認める案を公表した。
Deputy finance minister Maung Maung Thein氏は、損保は多大なる実績により選ばれたと述べた。20年間ミャンマー駐在事務所を持ち、莫大な資本を持つ日本の最大保険会社の一つである。
損保の岡田氏はまた、1942年に日本国外に設立したヤンゴンが会社の初の海外オフィス（ニューヨークやロンドンではなく）であると述べた。
Maung Maung Thein氏は、保険会社が地域での経験を持っていることは重要だと述べた。他に保険会社の必要条件はSEZの許可を取得すること、既に他の2つのアセアン国での事業が行われていなければならない。
損保はMyanmar Investment and Commercial Bankに対して許可代として30,000US$を支払、年間10,000US$を支払わなければならない。
他の外国会社の一つもまた許可代30,000US$を支払ったが名前はまだ公表されていないと述べた。
財務省は将来さらなる許可の発行を予定しており、外国駐在事務所で事業許可の申請方法の基準作成会議が行われた。障害の一つは、3年間現地の駐在事務所を持つことの要件である。
「私たちは基準を発信し、条件を満たした場合将来的に許可を発行することを知らせる」と述べた。
Maung Maung Thein氏は、日本の会社は特にティラワでの運営許可に関心を持っていて強力な日本政府と企業の後ろ盾を持つと述べた。
東京海上日動火災保険、三井住友及び損保ジャパンは許可をすべて申請した。
「それらの中で損保はすべての事務作業を終え料金を支払、省の基準に沿っている。そのため最初に許可が与えられた」と述べた。
損保の最初の許可は6か月間であり、その後、財務省が永久的な許可を付与するか検討する。
「彼らの事業を見るため仮許可を与えた」と彼は述べた。「永久的な許可を与える前に彼らの事業を検討する。」
現在ミャンマーに16の外国保険駐在事務所があるが、国際的規模の会社が5月30日に更に加わる。
（Myanmar Times 2015年５月29日版 第８面より）