500名以上の労働者が縫製工場で抗議
2019年1月30日、ラインタヤー地区のDishang Kenny縫製工場で30以上の工場の組合に所属する約500名の労働者が抗議行動を続け、7名の組合員を再雇用するよう要求した。
「会社は解雇した組合員をすぐに再雇用すべきである。我々、産業労働者連盟は、労働者と使用者間の紛争を調停する用意ができている」とミャンマーの産業労働者連盟の議長であるKhaing Zar Aung氏は抗議している。彼女は抗議行動の主導にも加わった、ミャンマー労働組合連盟の幹部である。
工場労働者は過剰な時間外労働を余儀なくされ、適切な残業代を支払われていないと、解雇された労働者と労働組合役員は述べた。
土曜日に午前1時まで、そしてその他の日は午後10時まで働くように会社が労働者に強要したと彼らは非難した。
「工場労働者はまた社会保障費を賃金から控除されたにも関わらず社会保障カードを受け取っていない」と労働者と関係者は述べる。
労働者は、「労働法に従って出産休暇を与えられるのではなく、休暇を取るときに警告文書に署名しなければならず、工場では妊娠中の労働者を解雇していた」と主張する。
「我々はなぜ解雇されたのかわからない」と解雇された労働者の一人である Ei Shwe Zin氏は述べている。
彼女とその他6名の労働者は2018年11月に工場の経営陣により理由もなく解雇されたと彼女は述べる。
労働者は労働省から発行されるForm7を持っていないので、地区労働局からの書面においては労働者と工場の間の紛争を個人的な紛争とみなすという。問題が未解決のままである場合、労働局は民事裁判所に訴えを提起するよう労働者及び使用者に提言する。
「我々は今後も再雇用を求める」と、労働者の Aye Min Htet氏は述べている。
彼は、工場で労働権侵害を報告したので労働者が解雇されたと述べる。
工場長のMyo Myint Than氏は、生産を中断し遅延させることで契約条件に違反したため、同社は7名を解雇しなければならなかったと述べた。
彼はまた、工場監督者は組合員の介入のために労働者を制御することが難しくなり、会社は監督者と解雇された労働者の間の紛争を解決に多大な時間を費やさなければならないと付け加えた。
労働法に違反して労働者を酷使したとういう労働者及び労働組合の非難に使用者は反論した。
労働者は社会保障局による誤りにより社会保障カードを発行されなかったが、労働者は署名した手紙で社会保障給付を得ることができると述べた。
一部の労働者がより多くの収入を得ようとしているため、会社は残業を認めなければならないと彼は述べた。
工場は解雇された労働者に法律で要求されている以上の補償を申し出た。
工場が労働力を削減しなければならなくなったとき、工場の労働組合指導者と他の組合員は補償の申し出を受け入れたとマネージャーは述べた。
（Myanmar Times 2019年1月31日版 第3面より）