ミャンマーの3つの携帯会社トップアップ時に5%の税金を徴収する
通信情報技術省は、2015年5月18日に、通信サービスに対する5%の商業税の課税を公式に6月1日より開始すると発表した。当該税金は当該分野への広範な免税によりこれまで課税されていなかったとMCITのDirectorであるU Than Tun Aungは述べた。
商業税は昨年施行されたが、通信分野は急激に成長していたため、政府及び国会は国民に利益を与えることを優先し、当該業界は一年間の商業税の免除を与えられた。
2015年4月1日に施行された商業税法の改正により、免除は終了するとMCITは述べた。
SIMカードは1500Kに留まるが、通信顧客らはトップアップ時に大きな違いを実感するだろう。税が有効になると、加入者はトップアップが少なくなる影響を受ける。例として、顧客は1000Kのトップアップで952K受け取ることができ、48Kは政府の税金になる。
U Than Tun Aungによると、税金からの通常歳入は保健、教育、交通プロジェクト、開発に向かっていた。
5%の商業税は昨年から分野別に施行されている。Telenorはトップアップ税の申請をしたが、顧客の費用を援助するため、特別手当として5%を還元する。
「政府と協議後の2014年9月にサービスを開始した時、政府は強く税金を徴収するよう要求したため、我々は税金を徴収する決心をした」とPetter Furbergは述べた。競合他社が税金徴収を行っていないとき、我々は顧客に特別手当を通して補償することを決めた。
Ooredooミャンマー公衆関連のシニアマネージャーのThiri Kyar Nyo はMPT, Telenor、Ooredooは税金の支払い方法で合意したと昨日の記者会見で述べた。
6月1日に開始されることで各通信会社は施行を強いられる。
（Myanmar Times 2015年5月19日版 第8面より）