今年度中にミャンマーで最大8社の合弁保険会社の設立が見込まれている
今年、6〜8社の外資系保険会社が地元の会社との合弁事業によりミャンマー市場に参入すると見込まれていると、ミャンマー保険協会（MIA）の事務局長でありCB保険の会長であるU Thaung Han氏はミャンマータイムズに語った。
1月2日、計画財務省（MOPF）は外資系保険会社がミャンマーで事業を開始することを正式に許可した。
生命保険会社運営のためには2つの選択肢が与えられている。一つ目の選択肢は3社以下の外資系生命保険会社が100％出資の現地法人を設立するライセンスを取得することである。
2つ目の選択肢は、ミャンマーに駐在事務所を持つ外資系生命保険会社が国内の生命保険会社との合弁事業契約を結ぶことである。ミャンマーに営業所を持つ外資系損害保険会社も、国内の損害保険会社との合弁会社を設立することが許可されようになるだろう。
計画財務省は関心のある国内外の保険会社に対し、ミャンマーで保険事業を営むために関心表明書（EOI）及び提案要請書（RFP）を提出するよう要請する。このプロセスは金融規制局（FRD）によって進められる。
実際に、CB保険を含む4つの国内民間保険会社は既に外資系保険会社との合弁契約を完了しているとThaung Han氏は述べた。
「国内保険市場には、最低6社から最高8社の合弁保険会社が参入することを予想している」と彼は述べた。政府が保険部門を自由化するという待望の動きは国にとって「素晴らしいことだ」と付け加えた。
金融規制局局長であるZaw Naing氏は「新たな合弁会社が今年度中に国内で立ち上がることが予想されている」と付け加えた。
「関心表明書と提案要請書の募集手続に関する情報は近日中に公開される予定である。Zaw Naing氏は地元の保険会社と外資系保険会社の合弁事業の所有比率も近日中に発表されると述べ、政府の目的は国内への投資を増やすことであると付け加えた。
2013年の政府は当初、11の地元の民間保険会社が国内で事業を営むことを認めていた。しかし、外資系会社は駐在事務所の開設に限定されていた。
計画財務省によれば、現在、ミャンマーにはシンガポール、日本、タイ、アメリカ、香港、フランス、イギリス、マレーシア、韓国、インド、ドイツ、台湾、ベトナム、カンボジア等の32の外資系保険会社の駐在事務所がある。
(Myanmar Times 2019年1月9日版 第4面より)