外資系保険会社がミャンマーでの事業開設を発表
計画財務省によると、外資系保険会社が1月2日、ミャンマーで事業を行うことについて待望の承認を漸く得たとのことである。
計画財務省の告知2019-01は、保険業、保険代理店、保険仲介業を希望する外資系企業を正式に許可した。
計画財務省は、保険事業開始のため関心のある国内外の保険会社に関心表明及び提案要請書の提出を求める。この手続きは金融規制局によって進められる。
告知によると、外資系生命保険会社運営のために取り得る選択肢は2つである。1つ目の選択肢は、事業運営ライセンスの保有数が３以下の外資系生命保険会社が全額出資子会社となることである。2つ目の選択肢はミャンマーに駐在員事務所を持つ外資系生命保険会社が、ミャンマー国内の生命保険会社との合弁事業を設立することである。
一方、ミャンマーに駐在員事務所を持つ損害保険会社は、ミャンマー国内の損害保険会社との合弁会社を設立することが許可されるであろう。
ミャンマー国内の複合保険会社は、独立の事業体として運営されている。これは外資系保険会社がミャンマー国内の保険会社と提携または共同経営するための道を開くであろう。
2013年以降、 11社の国内保険会社が営業許可を与えられており、14社の外資系保険会社がミャンマー国内に30の駐在員事務所を設置している。
2013年11月にヤンゴン駐在員事務所を開設した韓国最大の保険会社であるサムソン生命保険が2017年8月にミャンマーから撤退したというニュースをミャンマータイムズが報じた後、この動きは始まった。
2017年第1四半期から政府が保険部門の開放を繰り返し宣言していたが、2019年1月2日まで何もしなかったことを考えると、財務計画省の発表前に業界の忍耐力は希薄になっていた。
「ミャンマー国内の企業が外資系企業のノウハウや技術から恩恵を受けることにより発展ができるので自由化は望ましい」と、ミャンマー保険協会幹事のThaung Han氏は2018年12月、ミャンマータイムズ紙に述べた。
国営保険企業のマネージングダイレクターである San Dar Oo氏は「5,000万人以上の人口のうち200万人しか保険に加入していないことを考えると、ミャンマーでは外資系保険会社が急速に拡大するだろう。 ミャンマーでは、保険の普及率は依然としてGDPの0.1％弱であり、この地域で最も低い」と述べた。
ミャンマー中央銀行によると、2017年第1四半期の総保険料総額（GWP）は約339億チャットで、ミャンマーの保険がその45.5％を占めていた。
Global World Insuranceによると、現在、ミャンマーでは、火災保険、自動車保険、家族型生命保険、特別旅行保険、健康保険および海上貨物保険が一般的な保険である
保険会社は国債の大口顧客であるため、この動きは国債市場にとっても重要である。
計画財務省傘下の金融規制局の局長であるThant Sin氏は、2019年12月にヤンゴンでの議会において「国債の購入に向けた、外資系保険会社による資本の拠出が期待できる」と述べた。
「外資系保険会社の市場参入を許可すれば、国債市場を発展させるために必要な資金を手に入れることができる。外資系保険会社にライセンスが与えられると、必要資本の30％が国債を購入するためのものになるはずである」と Thant Sin氏は述べた。
(Myanmar Times 2019年1月3日版 第4面より)