法の改善と融資の拡大により2019年は好景気が見込まれる
「法律の改善が期待され、支払の選択肢が増えることにより不動産購入者による住宅購入が促進され、不動産取引は2019年に注目を浴びる可能性がある」と不動産業者は述べた。
地方銀行は2017年から、建設が75％以上完成した場合には有資格の不動産購入者に対する住宅ローンを提供し始めた。不動産購入者は30％までの頭金を支払うことで、最長15年までの期間にわたり有利子で返済するオプションを持つローンが利用できるようになった。
近年、不動産購入者は頭金を支払ってから2〜4週間以内に新たな物件に入居できる。この期間は銀行がローン申請を処理するのに必要な時間である。ごく最近は、不動産購入者は住宅ローンの返済期限が訪れる前にいくらか返済するというような選択肢も与えられている。
上記のような事実は、不動産購入希望者がその不動産の価格を一括で支払うことを要求されていた2年前とはかけ離れている。
「2019年に銀行がより多くの金融商品を展開する可能性が高いので、不動産購入者はより良い住宅を買うためのより多くの選択肢を持つことになる。 来年の見込みは良い」とShweProperty.comの創設者兼マネージングダイレクター、であるKaung Thu Win氏は述べた。
現在、ミャンマーの不動産市場には2つのカテゴリーの住宅がある。都市住宅開発部が提供する低価格の住宅、及び民間部門が開発したアパート又はコンドミニアムである。
公営住宅は、建設住宅開発銀行が提供する分割払いにより購入できる。不動産購入者は8％の借入金利で15年までの分割払いを選択することができる。
一方で、個人住宅購入者は、AYA銀行、KBZ銀行、MAB銀行、Yoma銀行及びCB銀行から13％の金利で25年までの住宅ローンを申請することができる。収入源を示すために必要な書類を提供できない不動産購入者は、不動産価格に応じて、15％から30％の範囲の追加の印紙税を支払う必要がある。
「2019年、政府が不動産の購入に必要な印紙税の水準を緩和すれば、不動産市場にはさらに多くの購入者が見られるであろう」とSuccess Property Consultantsの不動産セールスディレクターであるKyaw Sithu氏は述べる。
より良い法律
購入者、販売業者、建築業者を保護する新たな法律が制定され、不動産部門も安定すると見込まれている。「現在起草されている法律が2019年に制定されるならば、不動産購入者と販売者の間の信頼関係を構築し、より多くの取引を促進させるだろう」とiMyanmarHouse.comのマネージングダイレクターであるNay Min Thu氏は述べる。
「もし、2019年に2016年コンドミニアム法の規則が適切に施行されれば、不動産購入者と投資家に市場参入への信頼感が高まるので、我々は不動産市場の成長が勢いを増すと期待している」とNay Min Thu氏は付け加えた。
チャット価格下落があるとしても投資家の投資対象としての不動産への関心を捉えるため政府は迅速に対応する必要がある。「2018年にチャットの価値が下落し、10月のThadingyutの後も下落を続けているので、投資家はより良い投資対象のために不動産市場を詳しく調べ始めている」と Nay Min Thu氏は述べた。
品不足
Kyaw Sithu氏は、外国人投資家が不動産市場に多数参入するにはさらに数年かかると考えている。「コンドミニアムに投資する投資家は最初の1年以内の不動産収益を検討するであろう。しかし、過去2年間で不動産収益価格は10％から20％下落した」と指摘した。
加えて、「外国人に貸し出すことができる質の高いコンドミニアムの数は、他の国々と比較してミャンマーでははるかに少なく、現在、賃貸のために利用可能な物件の数は約6000件から7000件のみである。これは1万人の駐在員に対し十分な数ではない」と Kyaw Sithuは述べた。
「しかし、幸いなことに、現在、外資系銀行がミャンマー国内企業への融資を許可されたため、一般的に事業を制限する厳しい資金繰りに直面している建設会社は、今後数年間で新規物件の建設をスピードアップするのに十分な運転資金を手元に確保することができる」とKyaw Sithu氏は述べる。
(Myanmar Times 2019年1月1日版 第6面より)