汚職禁止に不可欠であるトップからの発信
汚職撲滅のためのトップからの発信の重要性を主張する政府高官によると、新会社法の透明性及びコーポレートガバナンスの側面に関する認識が不足している。ミャンマー責任ある企業センター（MCRB）及びミャンマー連邦商工会議所連盟（UMFCCI）は今月、汚職撲滅に関するセミナーを共催した。
ミャンマーの汚職防止への取り組みは、2013年汚職禁止法の第4次改正の採択に続き、汚職禁止委員会（ACC）に権限を与えたことにより、今年注目を集めた。7月に、UMFCCIとACCは汚職撲滅に関する共同声明を発表した。 しかし、賄賂の提供に関する刑事責任及び政治献金に関する有効な規制はまだない。
セミナー期間中、ACC議長のAung Kyi氏は、ACCは10月19日、強力なビジネス倫理規範の発展及び汚職防止のための内部統制措置を確立するため組織された民間セクターに関する基本原則を定めた2018年10月19日通達第14号を採択したと述べた。
述べられている8つの原則は、「汚職と闘うためのトップレベル管理からの強力で効果的な方針と支援」「汚職の暴露を効果的に識別し評価するためのリスク評価」「高リスクで脆弱な部門に対する強化された詳細な対策」「ビジネスパートナーへの汚職禁止対策の適用」「正確な帳簿と会計記録」「汚職禁止対策を補完する人事管理方針」「不正行為の疑いのある行為を報告するための信頼できる報告メカニズムの確立」「腐敗防止対策の定期的な見直しと評価」である。
投資企業管理局（DICA）の局長であるAung Naing Oo氏は、汚職との闘いにおけるリーダーシップ及び「トップからの発信」の重要性、同局手続の健全性と効率を改善した彼自身の経験を強調した。
特に、局長は取締役の開示及び職務に関する新会社法の規定についての認識が欠如していると指摘した。オンライン会社登記（www.myco.dica.gov.mm）の出現により、会社に関するいくつかの情報は現在公的にアクセス可能で、会社の完全な詳細と利用可能なすべてのオンライン申告書は照会ごとに1万チャットで購入可能になったと、彼は説明した。
Aung Naing Oo氏は、ミャンマー投資委員会は汚職が外国直接投資を抑止していたことを認識し、新しい投資・外国経済関係省の役割の1つは、ティーマネー及び汚職に関する官僚的形式主義及び機会を減らし、投資の誘致及び関与に関わる機関のため手続きを合理化することであると説明した。 彼は、ティーマネーの要求推進要因として給与の低さを強調した。
(Myanmar Times 2018年12月19日版 第 4面より)