ロンドンに上場しているミャンマーストラテジーホールディングス(MSH)が来年ヤンゴンに初のインターナショナルスクールを開校する予定である。
100万米ドルのヤンゴンアメリカンインターナショナルスクールは2019年の第2四半期に完成予定であり、8月に運営開始を予定していると、同社は報道声明を発表した。
キャンパスは400人の生徒を収容でき、ジャンクションスクエアにあるMSHのWall Street EnglishとAuston Institute of Managementから4kmの場所にある。それは校庭を含めて2,000平方メートル以上に広がり、17の教室を擁する。
MSHが全額出資し、未就園児から3年生までのクラスを運営し、3歳から8歳までの生徒に授業を提供する。MSHは、授業料、入学金、補助金から収入を得る。
ヤンゴンアメリカンインターナショナルスクールは、現在Wall Street EnglishとAustonで構成されているMSHの教育機関に加えられる。 そのカリキュラムは、国際バカロレア及び及びWestern Association of Schools and Colleges(WASC)、そして将来的にはアドバンストプレイスメント(AP)プログラムに準拠する。
MSHは、このプロジェクトに関連して、2016年投資法に基づく投資許可の申請をミャンマー投資委員会(MIC)に提出する過程にあると述べた。
MSHの最高責任者であるEnrico Cesenni氏は、ミャンマータイムズ紙に対し、政府の教育部門の自由化は「確かに教育部門に対する全体的な関心を高めた」と語った。教育部門を外国投資家に開放する2018年のMIC通達第7号の発行後、この部門のおいて直接投資の関心が高まっている。
MSHパートナーのJonathan Kolb氏は開校について、同校が各州共通基礎スタンダード(CCSS)に準拠したミャンマー初のインターナショナルスクールのひとつになると強調した。
「ミャンマーの経済が成長し続けるにつれて、高級教育への需要とより良い職業的機会が増えるであろう。ミャンマーの人々のより良い未来を拓くことを支援し、国際的に認められた基準で教育を提供することによりこの傾向を先導することに高揚している」と同氏は述べた。また、MSHは将来のマンダレーとネピドーにおける需要を調査すると付け加えた。
当部門が総務省によって自由化されて以来、多くの英連邦諸国のサービスプロバイダが市場参入に大きな関心を示している。一方、米国を拠点とするカプラン社は2018年、国内で最初のキャンパスを開設した。
(Myanmar times 2018年12月6日版 第4面より)