小売業者、酒類輸入禁止により打撃を受ける
酒類小売業者は商業省の規制に違反しているとして、もはや輸入ブランドの販売を許可されない。
同省は軍事政権時代から、免税店や高級ホテルを除きアルコール飲料、ビール、タバコの輸入を許可していない。
しかし内務省管轄下総務局は、1996年から輸入アルコール販売のためのFL-12ライセンスを発行している。
「1996年に5,000チャットで輸入アルコール販売のためのFL-12を取得したが、現在同ライセンスは1年間で150万チャットする」と酒屋店主Maung Lone氏は月曜日話した。
彼は軍事政権時代から輸入酒を販売しており、1年で税金として1,000万チャット近くを支払っているという。
「彼らは現地で製造される酒を保護するためにこれをしていると思う。民主的な国ではそうすべきではない。市場の需要は、政府のビジネスであってはならない。彼らの焦点は、税金の徴収に当るべきである」と彼は述べた。
全てのFL-12ライセンス保持者は毎年ヤンゴン管区政府に、利益税、所得税、商業税、ライセンス料を支払う必要がある。
「私たちが望むのは、政府が更なる収入を得ることが出来るよう外国酒を販売するための適切な許可を得ることである」と彼は付け加えた。
FL-12以外にも、同局は現地ビール販売のためのFL-9ライセンス、バーやナイトクラブ、レストランでの販売のためのFL-17ライセンスを発行している。
輸入酒の許可を持たないバー、ナイトクラブ、レストラン、ホテルは通常、FL-12ライセンスを小売業者から購入する。
同局によると、2285のFL-12ライセンスがヤンゴン管区で発行されており、毎年手数料として34億チャットをもたらしている。
9月29日、30日に食品医薬品局、内国歳入局、消費者局、貿易局が開催したFL-12保有者会議で、輸入酒の販売がこれ以上許可されることはないと当局は伝えた。
当局は、消費者局が顧客を危険にさらす偽造アルコールを販売するFL-12保有者に関する2件の苦情を受け取ったため、措置を講じていると話した。
また7月に、輸入が認められていないブランドの販売に関して管区政府は苦情を受け取った。
調査では、苦情が有効であることが確認されたと消費者局のダイレクターMyint Cho氏は9月30日の小売業者との会議で述べた。
「国民の健康に危険を及ぼす可能性がある偽造アルコールに関する苦情の後、私たちは措置を講じる必要があった」と彼は話した。
「違法に輸入されたアルコールは政府の税収を減らし、国民の健康に危険を及ぼす可能性がある。輸入が許可されている外国酒の数は限られているため、全国でどのくらいの量が入国しているのか調査する」と彼は述べた。
たとえFL-12ライセンスを保有しているとしても、外国酒を販売する小売業者に対する措置を開始する予定だと当局は話す。見つかった者は、3年間の懲役及び商品を没収される。
調査は総務局、消費者局、警察、市の職員により実施される予定である。
特定の場合を除いて輸入アルコール、ビール、タバコの販売は許可されないが、総務局はライセンスを発行し、内国歳入局は輸入酒の税収スティッカーを発行した。
ミャンマーバーテンダー協会の副会長Tun Tun Aye氏は、「国の観光業は既に落ち込んでおり、旅行者がここで輸入酒を入手できなかったらさらにその影響があるだろう」と彼は警告した。
「自国のプレミアムビールとタバコがあるため、ビールやタバコ輸入を許可すべきでないということは受け入れているが、アルコールはそうではない。外国人観光客や特別な時のために、高級なアルコールが必要である」と彼は述べた。
酒税部署は全国で41,153の酒ライセンスを発行しており、これ以上発行する予定はないため酒を提供したいホテルにとって不便である。
(Myanmar Times 2018年10月4日版 第3面より)