予期しない規制、ヤンゴンで既に奮闘する建設企業に打撃を与える
ヤンゴン当局は今年初め、建設を制限する新たな規制に関して業界関係者に相談しなかった。現在課せられている規制は業界を固く締め付け、既に奮闘している同業界のビジネスをさらに困難にしている。
4月1日にヤンゴン開発委員会（YCDC）は、新築の建物の高さを以前の17フィートから12フィートに制限する規制を導入した。新たな規制はまた、ビル最上階にペントハウスを建てることを禁じている。
ミャンマー認可建設業協会のメンバーMyo Myint氏は、政府は新たな政策及び規制を正式に導入する前に利害関係者へ通知し、協議する必要があると述べたが、4月1日の規制に関し事前通知はなかった。結果として、市周辺の工事が中断した。
「以前は建物の上層階に関する規制があった。現在、これらの新たな規制が事前警告なしに課せられ、全てがめちゃくちゃになった」と彼はいう。
Myo Myint氏は、建物の建設は地権者と建設業者との契約の後、建設の承認のため設計、マッピング、土地測定などを当局に段階的に提出するプロセスを伴うため、直ちに建設が開始されないと説明した。
建設許可のための提出は6か月から1年かかるため、政府が規制を変更したい場合は6か月から1年前に通知すべきであるとMyo Myint氏は指摘する。
「建物の地上高の最大値が来年制限されても、ヤンゴンは大きく変わらないだろう」と彼は述べ、新たな規制が建設業界を苦しめ、混乱させている価値があるのか疑問に思うと付け加えた。
ミャンマー建設起業家・認可建設業者連盟はヤンゴン首相及び市長との面会を調整し、政策が原因で建設業界が直面している問題を報告するために協力している。
一方不動産市場は不況にあり、以前契約した建物だけが登場して新たな事業は不足していると不動産市場の人々は話す。
ミャンマー不動産事業開発の副会長Sai Khun Naung氏は、「市場が勢いを回復するためには、当面の間政府の市場掌握を緩める必要があり、市場が正常化した場合にのみ規制を再度強化する必要がある」と述べた。
「ビジネスは既に良好な形ではなく、更なる制約が追加されれば多くの問題が発生するだろう」と彼は述べた。
「高い天井は建物の地上階に中2階を組み込むことを可能にし、これは売上を向上させるだけでなく高価格の販売を可能にし、またバイヤーはビジネスを行う間そこに住むこともできる。このタイプのフロア計画は、最も需要が高い」とAsia Constructionの社長Yan Aung氏は述べた。
「中2階の機能は売手と買手の双方によって良い。12フィートの高さの地上階は以前と同じ様に価格を引き上げることはできず、専門のバイヤーにとってはあまり便利でもない。」とYan Aung氏はいう。
「建物の許可と建設許可を別の段階で求めることに既に遅れがある場合、国の経済状況に応じ、需要が低い時は建設の妨げとなる制約を課すべきではない」と彼は主張する。
現地不動産業者によると現在、賃貸動産市場では地上階、最上階、ペントハウスの部屋が最も需要が高い。
賃貸住宅をシェアする人たちは通常、手頃な賃料、大家族、事業運営を理由に最上階及びペントハウスを選択しているという。
2004年から2005年の間、地上階に中2階、最上階にペントハウスを持つ計5室、3階半建てのの建物の建設が市当局と建設業者間の交渉の後許可された。その結果、建設業者及び不動産バイヤーにとって有益な事業が生まれた。
「政府が政策を変更する必要がある場合、明確なイメージを得るためまず利害関係者、業界関係者及び組織、専門家に相談するべきで、そうすれば合理的な規則及び規制を設定できるだろう」とYan Aung氏は述べた。
政策や規制の頻繁な変更は、最終的には国民に影響を与える。そのため政府は慎重に検討しなければならない」とYan Aung氏は続けた。
「現在の状況は建設業界に痛手を負わせており、オーナーと締結した契約に従った建設が認めらないため、オーナーと建設業者間の信頼関係が低下する可能性がある」とYan Aung氏は述べた。
「政府は経済が不安定な時、慎重な行動を取る必要がある。専門家の意見を求めるだけでなく、現在の政治、経済、社会の状況の包括的な見直しを、政策を宣言する前に行うべきだ」とMyo Myint氏は述べた。
2013年から2015年の建設業界にとっての広聴上向き市場の間、際、ヤンゴン各地で多くのコンドミニアムやアパートがヤンゴンの様々な場所で現れた登場した。同様に、家を売るため地権者と協力する建設企業が顕著だった。同様に、家を販売するため地権者とパートナーを組んだ建設企業は今日著名になった。
2015年以降、アパート市場はスランプに陥り、分割払いで事前に販売することが希少になり、銀行ローンの取得が難しくなった。結果として、一部の建設業者は事業を完了させることが出来ず、放棄事業となった。
2015年以降アパート市場は落ち込み、分割払いでの売却は稀になり銀行ローンの取得は難しくなった。その結果、一部の建設業者は事業を終了することが出来ず、事業の放棄につながった。
（Myanmar Times 2018年10月3日版 第5面より）