無許可の外国為替商人、問題を手繰り寄せる
ヤンゴン警察署の高官は、「Lay Patkar」商人や外国為替違法取引に手を染めている無許可の投機家に対する調査を進めているとミャンマータイムズに語った。
9月20日に現地市場でドル→チャットの為替レートが1,642チャットの高値を更新した後、Shwe Bon Tharストリートにある4人のドル商人は、内務省管轄下の特別調査局(BSI)により翌日尋問のため召喚された。
「4人の投機家が尋問され、調査は進行中である」とBSIはミャンマータイムズに語った。
9月21日の記者会見で大統領府局長Zaw Htay氏は、違法外国為替取引を行う者に対し、調査と措置が講じられることを示唆した。商人は同じ日に召喚され、為替レートはその時1,650チャットに上昇した。
9月25日に、チャットは1ドル1,605チャットに下落した。ヤンゴン管区上級警察官によると、4人の商人に対する起訴は提出されていない。
ミャンマー中央銀行（CBM）は、認可されたディーラーライセンスと両替商ライセンスの2種類のライセンスを発行している。外国為替取引のライセンスを持たない者は、無許可取引として起訴される可能性があるとCBMの外貨管理部署の部長May Toe Win氏は述べた。
「外貨を10,000米ドル以上で扱う全ライセンス保持者の詳細は、規制に従いCBMに提出されている。私たちはライセンスを持たない者に対して措置を講じることができる」と彼女は話す。
「巨額の外国為替を扱うディーラーは為替レートに影響を与えることが出来、ドルの価値を下げる可能性がある」と現地輸入業者は説明した。
8月に、CBMは引当金から何百万ドルを取り崩し投入し、＋/－0.8%の為替取引ブランドの廃止を含めた多くの措置を講じたにも関わらず、ドルは5月以来ミャンマーチャットに対して約10%上昇している。
これは全国の企業や家庭、石油、食品、化粧品、電子機器、建設資材などの製品の主要輸入業者に影響を与えている。ミャンマー商工会議所による最近の調査によると、第2四半期の経済の主要課題は、主に不安定な為替レートである。
（Myanmar Times 2018年9月26日版 第4面より）