政府所有地のリースに伴う損失に対する必要な行動
ヤンゴン地域審査官の2016-2017年の報告書によると、政府は土地や建物を市場価格よりも低いレートでリースしているが、そのレートを再確認し、国家の損失を削減させる措置は取られていないとのことだ。
例えば、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の庭園公園管理局は国有公園内やその周辺の土地を市場価格を下回る長期料金で民間企業にリースしている。
報告書によると、これらはKandawgyi湖、Kan Taw Min、Myaing Hay Won公園周辺の店舗やレストランを含む。店舗の規模に関わらず、公園内の全ての事業主の月々の賃貸料は約100万チャット、または年間約1,200万チャットに固定されている。2017年から2018年に賃料が引き上げられた結果、市場価格に対するYCDCの年間損失額は約2億1,000万チャットになる。合計1,030にも及ぶ既存店舗は2016年から2017年に国有地への出店を許可されたものである。
土地損失
ダゴン区の土地賃貸の市場価格は1平方フィートあたり約1,000チャットだが、政府は1平方フィートあたり300チャットの価格を認めていると、ダゴン区のU Kyaw Zeya議員は述べた。「政府は市場に見合った価格で土地を再公売すべきだ」と彼は述べ、新たな競売やリース交渉の透明性と公平性を確保する議論が議会で行われると付け加えた。
監査法人の報告書によると、政府は2016年から2017年にかけて土地の価格を低く見積もった土地計画に伴う損失を合計14億2,000万チャット計上した。同計画にはヤンゴン管区内のTime City Project、Kantharyar Tower Project、Shwemoekaung Luxury Housing、45th Street Complex Project、Golden Land Tower Projectが含まれている。
土地が人口密度の高い都市部に位置しているにも関わらず、都市及び土地管理局によって土地をリースする過程は透明性に欠けていた。報告書は、リース料が市場価格と一致せず、多くの地域は単一の個人に対してリースされたということにも言及している。
例えば、政府はバハン区Kandawgyiの1.7エーカーの土地のリース料として毎月1500万チャットを受領。その結果、7億600万チャットの損失が生まれた。また、個人が1.2エーカーまたは21プロット（40フィート×60フィート）の土地を安価に売却した事例も認められた。
必要な行動
実際に損失が出ていることにより、敷地が不足している地域の国有地がリースされたり売却されたりする前に地方政府へ承認を要求するよう、議員たちは求めている。また、工業地帯の建設や透明性のない土地譲渡を目的とした巨大な土地区画のリースについて見直しの必要があるとしている。
「YCDCによって監督されている計画の大部分は損失を被っている。現政権に代わってからの2年間で歳入以上の支出をしてきた。この報告書はまた、国家所得が効率的に収集されていないことを明らかにしている」とU Kyaw Zeya氏は述べた。
彼は2016年から17年の監査法人の報告者が3月に発表されるはずであったのに、予定より6ヶ月遅れていると付け加えた。
「これは非常に遅れている。全てのリース契約及び延長契約は既に署名されており、一部は最大10年間にも及ぶ。従って、政府の損失を削減するには今すぐ行動に移す必要がある」とU Kyaw Zeya氏は述べた。
（Myanmar Times 2018年9月21日版 第7面より）