EIAの承認なしでバゴー工業団地を “実用化”するヤンゴンの企業
ヤンゴンに本拠を置くHantharwady Development Public Companyはバゴー地域に構想された工業団地の実用化に向けた取り組みを開始したが、Myanmar Times誌の調査では、法律に規定される、プロジェクトに関する環境評価及び承認を見い出すことができなかった。
バゴー地方自治体は直近2年間の投資レポートを7月20日に発表した。2016年から2017年に10億チャット、2017年から2018年は3190億チャットの国内投資が承認された。2017から2018年にかけてはハンタワディ工業団地の申請を受け、承認された総投資額が急増したが、これはHantharwady Development Public Companyによる2,220億チャット（1億4500万米ドル）によるところが大きい。
ミャンマー投資委員会（MIC）が昨年8月、同社にバゴー地域の工業団地のリースと開発の許可を与えたという公式文書が明らかになった。
ヤンゴンに本拠を置く会員組合Myanmar Investors Development Associationによると、Hantharwady Developmentは「エコ・リゾート」及び都市計画とともに工業団地を運営する予定であるという。居住区、製造、物流及びその他施設を含む工業団地は約2,500エーカーにわたり、一貫して投資家の関心を引き付けることのなかった新空港予定地から約15マイル離れたバゴーのインタゴー管区に位置している。
地域投資委員会の役員であるU Ko Ko Latt氏によると、Hantharwady Developmentは工業地帯の実用化に向けた取り組みを既に開始している。第一段階は3年以内に完了する見込みだ。地域投資委員会の許可を得ても、環境法及びその他の規制は依然として適用される。
しかし、前述の環境影響評価の依頼及び承認がされた形跡はない。
環境保全法に基づく2015年の環境影響評価（EIA）手続では、いかなる工業地帯のプロジェクトにおいても、EIAの基準を満たす工業団地の建設と開発が必要であると規定されている。
プロジェクトの実施に関する許可は、環境省の環境適合証明書（ECC）発行後にのみ開発者に付与することができると環境保護法83条に規定されている。
Hantharwady DevelopmentはDICAの情報に基づくと、ヤンゴンに登録されている。しかしMyanmar Times誌は当該企業のウェブサイトを見つけることはできなかった。
（Myanmar Times 2018年7月25日版 第5面より）