PTD、通信事業者の関税に関する指令案の協議を開始
運輸省通信局により公開された2018年通信関税指令案は現在、6月30日まで公開協議の過程にある。
郵政通信局（PTD）は通信サービスに関する指令を公開し、実施時にPTDによる関税設定及び消費者へのプロモーション活動の要件に関し、事業者にさらなるガイダンスを提供する。
VDB Loi法律事務所によると、同指令は個人及び中小企業（SME）のエンドユーザーに提供される通信サービスを対象としており、また消費者保護措置も含まれる。大企業への卸売・個別化されたサービスには適用されない。事業者はこれが発行されれば、この指令を実施するため90日間の一般的な移行期間を有する。
指令の概要
PTDは、同省の2017年価格及び関税規制枠組みにより承認され、業界関係者の要請に基づき発達した。2017年には、当局は一般的な関税枠組みの発展を支援する十分な費用データを持っていなかったが、それ故現在、小売関税規制の背景状況を考え使用可能な必要な費用データを部分的に提供することができるコストモデル2018年相互関係率の見直しが進んでいる。
既に2017年価格及び関税規制枠組みを発表している当局は、タイムリーに枠組みを見直す意向を発表した。2017年枠組みは、費用データが利用可能となるよう更新、発展する予定であった。
「この見直しは、競争に対処するために必要である：関税承認手続きの透明性の活用；価格規制に関する確実な規制の提供；プレイフィールドレベルの創造による、補足の充実；運営業者と加入者双方にとってウィンウィンな関係の構築。同枠組みは、2017年枠組みで述べている6か月から12か月の中期計画として採用されている」。
PTDは、既存の2017年枠組みに取って代わる包括的な2018年通信関税指令を準備した。
PTDは現在全ての関係者に、2017年枠組みの置き換えを開始した公開協議報告（PDR）で提起された疑問と問題に関する意見を提出するよう求めた。この目的のため発達した当局は、現在の指令に欠けている構成要素を含む、より包括的な2018年通信関税指令を提供する。
このPDRは、2回の公開協議のうちの最初である。このPDRは法的枠組みの提案を提供し、その後の公開協議に更なる詳細を含む。指令案によると、そのため国民及び業界関係者は公開協議の枠組みの中で2018年通信関税指令のフィードバックを2度提供する可能性がある。
ガイドラインの更なる詳細、6月30日に締め切られるコメントとコメント方法に関する質問と問題は、運輸通信省のウェブサイトで確認することができる。
（Myanmar Times 2018年6月4日版 第7面より）