内国歳入局、自己申告納税制度を実施
内国歳入局（IRD）は既存の徴税制度から離れ、自己申告納税制度（SAS）の実施に移るとヤンゴン管区計画財務大臣のMyint Thaung氏は今週議会で述べた。
「私たちは、納税者が税務署職員と癒着する必要がないようSASを導入する予定である。これは、汚職の削減に役立つだろう」とMyint Thaung氏は述べる。
政府は公務員階級の汚職を減らす取り組みをしている。2017－18年に、解雇や降格を含む罰が汚職や違法行為を行ったIRD職員に対し科せられた。1人はまた5年間の懲役刑を受けた。
「SASの下では全ての納税者が平等に扱われ、税務職員が納税者から税金の徴収額を減らすための賄賂を受け取ったり、税金控除額を上げるための賄賂を受けとるといった事を撲滅できる」と彼はいう。
議員はまたIRDに、新たなSASについて、多くの時間を国民の教育に費やするよう奨励した。「納税者が税金の支払いの必要性を理解し、適切な税額を申告するため、同局は新たな制度及び及び既存の規制に関し国民に教育する必要がある」とヤンゴン議員Kyaw Min Han氏は述べた。
この動きは、ミャンマーの更なる経済成長の期待に裏打ちされている。世界銀行が先週公開した最新の報告書によると、2018－19年のGDP成長率は、6.8％に上昇することが見込まれている。
「経済が拡大するにつれ、より多くの納税者が現れ、より多くの税金が徴収されるはずである」とKyaw Min Han氏は述べる。2017－18年にかけ、合計60,300人の新たな納税者が経済に加わった。
（Myanmar Times 2018年5月24日版 第6面より）