労働紛争解決法第2次改正案、議会への提出目前
労働紛争解決法第2次改正案は、上院議会に提出されると現地及び国際労働委員会の幹事長Zaw Min Lat氏は述べた。
草案は、未だ同問題に関心がある当事者の中で議論が行われている。
「すぐにでも議会に提出することを望む」とZaw Min Lat氏は話す。
労働紛争解決法は2012年に制定され、雇用者が刑罰を受けなかったり少額の罰金のリスクといった、軽視される規則の規定に労働組合が反対した後、2014年10月に改正された。
労働組織は、労働法に違反し罪を犯した雇用者に対する刑事罰を希望する。
最初の見直しの中で、違反した雇用者に対する罰金が30,000チャットから100万チャット（740米ドル）に引き上げられたが、刑事罰は除外された。
昨年以来、労働紛争解決法は議論の対象であり、草案が11月5日に公開された。
新たな草案では、労働法に違反した雇用者に対する最高3か月の懲役刑が含まれており、罰金は1,000万チャットに引き上げられた。
労働者権利団体Future Light CenterのダイレクターThet Thet Aung氏は、議会への草案提出の遅れに関する懸念を表明した。
「私たちは何故遅れているのか疑問に思っている」と彼女は話す。
Thet Thet Aung氏は、労働者の権利の過度な乱用を止めるため法律に刑事罰を課す可能性及び労働法の曖昧な施行について政府に求めた。
「雇用者のほとんどは法律に違反することを気にしていない。罰せられることは稀であり、罰金が増えたとしても、罰金を支払うことは稀である」と彼女はいう。
Zaw Min Lat氏は、刑事罰が承認されるかどうかは、草案の議論に関与している議員メンバーによるという。
魚介類の工場で働くThin Thin Moe氏は、懲役期間のある厳しい罰則が、契約違反で従業員を解雇する前に、雇用者に再度の思考を強いることになると考えてると述べた。
仲裁評議会で雇用者の代表を務める法律専門家のMaung Maung Win氏は、法律に刑事罰を加える提案を支持すると述べた。
「誰にも刑務所に行ってほしくないが、刑事罰を加える提案を支持する。誰もが評議会の決定に従う必要がある」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2018年5月18日版 第6面より）