国家司法扶助委員会、パイロットプロジェクトで貧困層に支援を提供する
国家司法扶助委員会は、貧しい人たちに司法扶助を提供する方法に関するパイロットテストを実施すると、土曜日にメンバーの1人がミャンマータイムズに語った。
「初期調査を行われなければならない。司法扶助が与えられる際、対象となる人々の貧困レベルはどれ位なのか？無償支援を利用できる前の収入レベルは、どれ位でなければならないのか？それは管区や州により大きく異なるため、調査を実施する予定である」と国家司法扶助委員会の弁護士Kyaw Hoe氏は述べた。
“全世界の司法扶助及びミャンマーにとって最善の司法扶助システム”に関するワークショップは木曜日にヤンゴンで、欧州連合及びイギリス大使館が資金を提供するMyJusticeにより開催された。
ワークショップに出席した人の中には、ヤンゴン管区法の原則調整委員会、司法長官Sein Hla氏、ヤンゴン首相Phyo Min Thein氏、ヤンゴン裁判長Win Swe氏がいた。
政府行政機構の中で、農地没収の事例においての司法扶助行為が必要であるとPhyo Min Tehin氏はいう。
司法扶助委員会は、各管区や州で支援が必要な事柄のタイプ、弁護士との協力方法、政府及び国際組織の財政援助と管理を指定する。
現在国家検事総長室には、政府予算を使用し、死刑に直面している人に無償で弁護士を提供する制度がある。
2017年11月15日に国家最高裁判所により、法に基づき結成された国家司法扶助委員会は、日曜日に正式に運営を開始する。
金曜日に司法扶助委員会は大統領と面会し、最高裁判所により任命された職員と共に初期業務を開始した。
「支援を求める手紙は届いているが、まだ何もすることができない。また可能性のある依頼人と面会することもできない。現在、私たちはガイダンスを与えることだけできる」とKyaw Hoe氏はいう。
国の他の地域の司法扶助組織は、州及び管区高等裁判所及び政府により組織される。
（Myanmar Times 2018年5月7日版 第4面より）