国は教育分野への完全な外国投資のための準備はできているのか？
投資企業管理局（DICA）によると、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアがミャンマーの教育への投資に関心を持っており、シンガポールが最も意欲的である。
ミャンマー投資委員会（MIC）は4月20日に、MICにより発行された通知7/2018に従い、外国人がミャンマーで完全資本投資を行うことを許可する。これにより外国人は、教育省（MOE）や国際教育プログラムにより推薦されているカリキュラムを教える学校の所有及び運営を完全に行えるようになる。
通知によると、MOEが指定した基礎教育学校、技術、職業及び訓練学校、高等教育学校、専門学校及び私立学校に投資することができるようになる。
教育への外国投資を認める新民間教育法の採択は、教育省とMIC間の交渉の結果である。国家政府はこのセクターへの投資を促進していると、投資企業管理局副局長Than Aung Kyaw氏は述べた。
「同制度は既に民間教育法に含まれている。通知は法律が採択される前に公表され、未だ可決される必要がある。それが何であれ、外国投資、協力、政府、国際カリキュラムではより多くの学校がある方が良い」と省の広報担当者Khine Mye氏は述べた。
当局によると、現地の人々はインターナショナルスクールの開校を喜んでいるという。
「現時点では、私立学校の開校を認めるための政府の要件を知ることが重要である。質について話した際、公立学校だけでなく私立学校も基準を満たさなければならないという。政府が公立学校の基準を改善せずに新たな私立学校の開校を認めた場合、公立と私立学校間の教育格差が生まれるだろう」と国家教育改革ネットワークの書記メンバーは述べた。
「私立学校は少人数のみ通い大半の学生は公立学校へ通うため、社会正義の観点からすれば不公平である」と彼女は付け加えた。
外国投資により私立学校を開校することはプラスとマイナスの結果をもたらし、政府は同問題のため現在の国家状況を反映しなければならない。いくつかの悪影響を受けるものの、政府は新政権の下教育制度の大幅な改善は行われていないため、教育セクターへの暫定的な外国投資を容認すべきであるとヤンゴン管区議会の元議員Nyo Nyo Tin氏はいう。
しかし、外国人は教育への投資に関心を持っているが、民間教育法がまだ採択されていないため少し躊躇うだろう。
「私たちはミャンマーの教育セクターへの投資に関心を抱いているが、教育のための特定の法律がない。そのため民間教育のための強力な法律を待っている状態である」と国際大学入学試験のための予備校コースを提供している私立大学の教授は述べた。
MICの通知で示されるように、新たな学校はミャンマー投資法と2014年国家教育法に従わなければならない。これらの法律は民間教育法が制定されるまで有効であると通知は明らかにした。
「私たちは教育専門家と投資の承認に関する規則を管理及び設定する委員会を含む、監督委員会を設ける。法律が承認された後、法律に従い全て処理されるだろう」とThan Aung Kyaw氏は付け加えた。
最新の民間教育法は2017年8月に最終決定され、省は何度も見直しを行った。民間教育法はまだ採択されていないが、私立学校は10年以上運営を行っている。
同法が採択される前に開校した私立学校に関し、いくつか複雑な問題があるとNyo Nyo Tin氏は話す。
「外国人が私立学校に100％投資することで、私たちはミャンマーの教育の改善方法を学ぶことができる」と彼女は付け加えた。
「法律及び政策が無かったため、私立学校は待つことができず開校した。法律が採択された後、規則と規制に基づき全てが体系化されるだろう」と法律の起草に関与した、過去10年にわたりインターナショナルコースを提供している私立学校の広報担当者は述べた。
（Myanmar Times 2018年5月1日版 第2面より）