議会は昨日、政府が提案した税金恩赦条項を省略した後、2018年の国家税法を承認した。
同提案は議員、政府職員及び実業家で行われた5度にわたる会議の後否決された。代わりに、税金恩赦に関する別の法律が起草されることになった。
政府は元々、税金の未納若しくは未返済があった非開示の収入源を持つ居住者又は非居住者に対し、大幅に減額した率の所得税を課すことを提案していた。
条項が承認された場合、非開示の収入を4月1日から6か月以内に宣告した場合3%の税率で所得税が課税され、次の6か月間に宣告した場合5%の税率で課税される可能性がある。
現在、非開示の収入源は15%から30%の範囲の税率で所得税が課せられる。
税金恩赦条項が否決された理由には、税金恩赦に関するより良い国民教育の必要性及び税金恩赦期間後に非開示収入を宣告した者に対する罰則の欠如が含まれると、Joint Bill委員会は述べた。
承認された国家税法によると、非開示収入源には最大30%の所得税が課せられる。
市民若しくは居住者が、資本資産の購入、建設、取得、新規事業の設立または既存事業の拡大のために使用した収入源を開示できる場合、収入の出所や証明ができる部分は非開示総収入から控除するものとする。
その後非開示収入の残高に対し、最大300ラックの収入に対し15%、300ラックから1,000ラックの収入に対し20%、1,000ラック以上の収入に対し30%の累進税率が課せられる。
「税金恩赦のため別法律が草案された場合、さらに議論することができる。それは強い法律にする必要がある。新たな法律を規定するには、さらなる時間がかかるだろう」と下院議会銀行通貨業務委員会メンバーであるKhin San Hlaing 議員は述べた。
他の税金変更
ミャンマーでは、年間収入480万チャットまたはそれ以下の人は所得税が免除される。Joint Bill委員会は早期に、これを600万チャットに引き上げることを提案したが否決されている。
しかし1501ccから2000ccまでのエンジンを持つライトバン、サルーン、セダン、エステートワゴン、クーペを含む自動車に対する商業税は、20%から10%に半減している。「これらの自動車は人々が最も手に入れることができる車のため、税率が引き下げられた」と委員会はいう。
全種類のたばこの商業税は現在、400チャットから801チャット、それ以上の価格の1箱20本入りのたばこに対し、1本あたり4チャットから最大16チャットの商業税が課せられる。
アルコールの場合、ビールを除く全種類のアルコールの商業税率は1リッターあたりの販売価格の最大60%までで、91チャットから始まる。全種類のビールに対しては最大60%の税金が課せられる。
全体として、新たに承認された法律のもと合計2兆8,000憶チャットの税収が期待される。これには所得税からの8,630憶チャット、商業税からの6,920憶チャットが含まれる。他の財源には関税、特別物品税、石油、ガス及び通信セクターからの税金が含まれる。
新会計年度が10月1日から始まるが、課税年度は変わらず4月1日から2019年3月31日までである。
(Myanmar Times 2018年3月21日版 第6面より)