政府、企業を支援するため4月1日から源泉徴収税を廃止する
内国歳入局（IRD）は経済を押し上げるため、4月1日から源泉徴収税の課税の停止を計画していると週末の協議で発表した。
ヤンゴン管区政府、ミャンマー商工会議所連盟及び他の事業連盟との協議は、2018年国家税法に基づく新たな規制の準備と併せて行われた。IRDは毎年、4月1日に効力を発する新税法を発行している。
新たな会計年度の変更の中に、源泉徴収税の廃止がある。同決定は、企業が税を取り下げることを求めた2017年12月からのフィードバックに応じて行われた、輸出に対する2％の源泉徴収税停止の先月のIRDの動きに続き行われた。同動きは計画財務省の輸出促進戦略に沿ったものであった。
2018年4月1日から、全ての形式の源泉徴収税が廃止される。
居住者は現在、商品、サービス、調達リースに対し2％の源泉徴収税が課せられ、10％の源泉徴収税がロイヤリティの支払いに課せられている。居住者は、支払われた利子に対しては課せられない。
一方非居住者は、商品、サービス、リース調達に対し2.5％の源泉徴収税が課せられ、利子とロイヤリティ支払いの両方に15％の源泉徴収税が課せられる。
現地事業家は、源泉徴収税はキャッシュフロー及び利益に対し不必要な負担であると不満を口にする。事業家はまた、輸出入代替品の製造に関わる現地工場に対する商業税率の引き下げを要求している。
会議中、ヤンゴン管区副大臣Phyo Min Thein氏は、税率を魅力的にすることにより、ビジネス環境を改善するための政府の働きとして、企業に責任のある納税者であることを思い出させた。
彼はまた税制を改善し、税金を効率的且つ体系的に徴収するよう政府に要求した。政府は現在GDPの4.5％、約3兆5,000憶～4兆チャットの財政赤字を計上している。
（Myanmar Times 2018年2月13日版 第6面より）