日本の巨大配達事業ミャンマー参入、急騰の物流市場に挑む
ミャンマーでの事業はあらゆる国境を越えたASEANの貿易ネットワークに必要だ。
日本の巨大戸別配達事業が、国境を越えてミャンマーで倉庫の貨物運送事業の提供を始める。ミャンマーは地域のサプライチェーンにますます統合される。
東京に本部を置いている配送会社のヤマトグループは、シンガポールの子会社ヤマトアジア株式会社(Yamato Asia Pte Ltd,)とAye International Group Co (AIG)を通してミャンマーにヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社(Yamato Global Logistics Myanmar Co)を昨年12月に設立した。2015年頃、ヤマトアジア株式会社は支社を設立し、合弁事業を容易にした。
ヤマトグループは合弁事業を4月1日から開始し、事業は日本とミャンマーそしてさらに先の輸入や輸送のための物流システムを提供する予定であるとミャンマータイムズに伝えた。ヤマトミャンマーは貨物輸送事業、海外不動産事業、国境を越えた運送事業、倉庫事業に重点を置いている。調達のための消費者生産品と生産財を生産し、完成品を配達する製造業者をサポートし、さらに従業員向けリロケーションサービスを提供することを目指している。顧客の対象はミャンマーとASEANの範囲内で、特にタイ、ミャンマー間でのサプライチェーンを重視している。
「私たちのメインターゲットは生産財市場、消費者市場、そして調達や配達といった企業間の取引のような企業間市場である」
「私たちは当社のフォワーディング事業に付加価値を提供することでどのように競争他社と比較して差別化を図るかを課題と考えている」とヤマトグループは言った。
JVには初期資本金50万ドルが含まれている。ヤマトアジア株式会社は40万ドル(80％の出資)、それに対してAIGは10万ドル(残りの20％)を出資した。AIGはヤンゴンに拠点を置き、国内物流および貿易事業を行う企業で資本金は1億チャットである。
ミャンマー、タイ間のサプライチェーン
この国の経済成長と急速な国内市場の発展のほかに、ミャンマーのUSPは、地域の産業の中心に統合しタイのサプライチェーンに不可欠な役割をなす点にあるとヤマトは考える。
「地理的な利点により、ミャンマーはASEANの産業中枢とされるタイのサプライチェーンにおいて重要な一部となってきた」とヤマトは説明し、ヤンゴン南部のティラワ経済特別区(SEZ)の開発が外国直接投資を拡大し合弁事業のタイミングに貢献したと付け加えた。
今年の初め、ティラワに拠点を置く別の日本のロジスティクスの先駆者Daizen Myanmarは国内外の企業に倉庫の提供を始めた。この動きは、ティラワ経済特別区(SEZ)が地域の製造や物流の拠点となり、タイとミャンマーの国境を越えた貿易、そしてミャンマーの地域統合を促進する一助となることを期待されている。実際、ヤマトはASEANの貿易と物流統合が合弁事業の重要な要素であると強調した。2015年にASEAN経済共同体が導入されたことにより、域内の国境を越えたネットワークが形成され、日本の配送会社は、国境を越えた機会と地域の物流市場に入り込むためには、ミャンマーに拠点を置く必要があると考えた。
アセアン・ゲーム
島国最大の配送会社であるヤマトが近年ASEANや中国で積極的に展開している。
同社は上海とシンガポール、その後香港に宅配サービスを始めた2010年に東シナ海及び南シナ海を越えて大陸に広がった。2016年にはプタリン・ジャヤに拠点を置くマレーシアの速達配送業者のGD Express Carrierに投資した。昨年はタイのSiam Cementと合弁会社を設立した。また2018年1月、タイのバンコク東急百貨店パラダイスパークにて日本の農産物や魚介類を販売する専門店をオープンすることを発表した。ヤマトはこの店舗の運送業務を管理している。
香港においてヤマトは一定温度での配送を必要とするワインの自治体政府公認の配送会社である。
ヤマトは、国内物流市場に参入するための規制を緩和するというジャカルタの決定に従って、今月からインドネシアの卸売業者であるMultisarana Bahteramandiriとの合弁会社インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社を通じ、フォワーディングサービスとリロケーションサービスの運用を開始する。
昨年10月、ミャンマータイムズはヤマトグローバルロジティクスジャパン株式会社(ヤマトグループの一角)の取締役会長の梅津 克彦氏にインタビューし、同氏は電子商取引の未来、ならびに地域の国境を越えた物流が直面する課題について語った。
( Myanmar Times 2018年2月27日版 第6面より)