鉄道駅事業、NLD主導政府のもと最大JVとなる
25億米ドル規模となるヤンゴン鉄道駅事業は、国民民主連盟主導政府のもとミャンマー最大の合弁企業投資事業となる予定である。
Central Transport Development Consortium(CTDC)は、ミャンマーの商業都市の中心部であるヤンゴン中央鉄道駅周辺の25.7ヘクタール（63.5エーカー）のプライムサイトを再開発する優先入札者として選定された。
シンガポール上場企業Oxley Holdings Limitedの取締役は2月14日に、Min Dharma社と北京に拠点を置くSino Great Wall社を含むコンソーシアムはMyanma Railwaysにより選定されたと公表した。
「事業は住宅及び商業施設に取り囲まれ、鉄道及び大量輸送を統合した新たな中央輸送ハブから成る複合的な開発事業である。事業は109万スクエアメーターの総床面積開発の意図と共に、25.7ヘクタールの現場を占める」と取締役は発表した。
他のコンソーシアムにはシンガポール上場企業であるYoma Strategic Holdings及びミャンマー上場企業のFirst Myanmar Investmentが入札者として適用された。
同事業は国民民主連盟主導政府の間で最大の合弁企業投資事業であり、ヤンゴンのダウンタウンとアウンサンスタジアム間の新たな交差点に、約25億米ドルの投資がもたらされる。
コンソーシアムは、事業は現地建設労働者のため10万人の雇用を創出すると推定している。
ヤンゴン中央鉄道駅地区包括開発事業は、CTDCの「私たちの未来、私たちのヤンゴン」をモットーにインスピレーションを得て、ミャンマーで最初のTOD（公共交通指向型開発）を実現し、住居、ビジネス、レジャー施設を主要交通機関の徒歩圏内にもたらす。
同開発には公共設備が備わっており、観光客及びヤンゴン市民双方のリラクゼーション、娯楽のため市の中心部に美しい緑地スペースを設置する予定であると、コンソーシアムは昨日記者会見で述べた。
鉄道及び大量輸送の統合、輸送ハブは、1954年に建てられた歴史ある鉄道駅本館を維持し、新しい未来的（円形劇場）な駅を上記の線路と結びつけることにより、伝統と現代の発展を融合させる。これは近代化された、前に進むヤンゴンに適している。
総床面積は109万スクエアメーターで、高級商業地区、オフィスタワー、住宅、ビジネスホテル、サービスアパートメント、公園、鉄道博物館を含む6つの異なるゾーンで構成される。推定建設期間は8年である。
Central Transport Development Consortiumは3社で構成される。Min Dharma社は40％の株式を保有し、Oxley Holdings社及びSino Great Wall社はそれぞれ30％の株式を保有する。
Min Dharma社はMottama Holdings社の23の子会社のうちの1社である。Oxley Holdings社はシンガポールに上場しており、Mottama Holdings社の会長でSino Great Wall社の北京の総管理者Yang Ho氏は、同事業は商業都市に新たな主要センターを創設すると話す。
「私たちはヤンゴン中央鉄道駅包括開発地域入札者として、優先交渉権を与えることを光栄に思っている。これは素晴らしい事業で、現地の人々及びビジネスコミュニティー双方にとって新たな機会を生み出すことになる。
「私たちは、事業がミャンマー経済に貢献する主要国際投資事業であると信じており、国際投資家を惹きつけ、ヤンゴンの新たな中心アトラクションを作るだろう」。
「最後になるが、これは現政府、ヤンゴン管区政府、輸送通信省及びMyanma Railwaysにとって大きな成果である。同様に、どのレベルのミャンマーの人々にも恩恵がある」と彼は輸送実習を理由に述べ、入札手続きは完了まで3年近くかかり、Central Transport Development ConsortiumはEOI（関心表明）の申請を行った14か国18社の参加者の中から選定された。契約の締結は、交渉及び法的手続きの完了を条件とする。
（Myanmar Times 2018年2月21日版 第8面より）