環境省、初の環境遵守証明書を発行するもオンラインデータベース確立は未だならず
環境アセスメントのインターネットデータベースは早急に設立するべきだ。
環境省は環境許認可の第1ラウンドを公表し、他方でそれらの文書へのインターネットアクセを促している。VDB Loi法律事務所によると天然資源環境省(MONREC)は省の名で初の環境適合証明書(ECC)を最近発行した。ECCは法律的効果を有する文書で、それらは天然資源環境省が初期環境評価(IEE)の報告書、環境影響評価報告書、あるいは環境管理計画(EMP)を認めることで得られる。天然資源環境省の大臣により正式に発行されるそれは書簡形式であり、その文書の発行は環境アセスメントが環境保護法(LEC)で定める要件に則っていることを意味する。「環境保護法とその施行規則によると営業活動を行うためには環境適合証明書が必要であるが、実際問題として環境遵守証明書は未だに発行されていない。これは投資者に様々な困難をもたらした。たとえば彼らがミャンマーの環境法や規則に従っていることを証明するのが難しい。」 と同事務所は述べた。環境適合証明書には、いくつかの現在作成されている要件と同様に、投資者が尊重しなければらない多くの目下作成中の条件がある。責任あるビジネスのためのミャンマ―センター(MCRB)の理事であるVicky Bowmanは多くの事業が天然資源環境省からの法的認可を待ち続けている、と述べた。「多くの会社が自分たちの事業が環境的認可を受けていることを確証する公式の法的文書を長らく待っているが、少なくともひとつの環境遵守証明書は発行されていると聞いてとりあえず安心した。しかし、その事業の独自性を知らずに、これらの場合、公聴や公表に関するすべての法的要件が満たされているかどうかコメントするのは難しい。また、環境アセスメントや環境管理計画の質、そしてそして環境適合証明書それ自体にもコメントできない。」 と、彼女は言った。加えて、一般市民はMONREC直属の環境保全部が管理する環境に関連した文書にアクセスできない。ECDに提出するEIA、IEE、EMPは数千あり、ミャンマーのEIAの過程でそれらは法的要件になるにもかかわらず、それらはオンラインで入手できない。環境アセスメントのインターネットデータベースが早急に作成される必要がある。なぜなら、それらを行うことですべての利害関係者が進捗状況を追跡し、事業による契約上の委任を含む環境適合証明書や環境管理計画のような主要文書へのリンクへアクセスすることが可能となるはずだ、とBowman氏は述べた。
「それらが公式なものでない限り、政府と地元の利害関係者双方が責任ある事業を維持するのは困難だ。」Bowman氏は述べた。「また、政府は環境的な取り締まりを行う始まりのものに過ぎないのだから、それらの重要な仕事をサポートするためにすることができる最も重要なことの一つは過程や透明性のある文書を保証することだ」と彼女はさらに言った。その文書へのオンラインアクセスやその透明性はアセスメントの基準や専門性を向上させる。しかし、多くのそれらは矛盾点だらけになる。
利害関係者やそれに影響を受けた共同体による、より早い情報のインプットが可能になることと同様に投資を報告する情報を提供するメディアを認可するような多くの副産物的利益もまたあるだろう、とMCRBの理事は説明した。
同様に、SLP Environmentalでエリア総括長を務める、Inna Lazarevaは環境アセスメントの調査を正式に認可する機構を確立することは投資者に事業が行えるという確実性を与える。しかし、その機構が膨大な資料を処理するためのキャパシティに懸念がある。
ECCの範囲を超えた役割はそれが生じた場合引き受けられる。しかし、その確率は事業が進行できるように必要な優先するべき許可を得ることを伝統的に交えた不確実性を減らせるはずである。そしてうまくいけばEIAのプロセス全体で投資者の確信を増幅させるだろう。
しかしながら、私たちは天然資源環境省(MONREC)にある環境保全部が未だに資源を掌っており、このことが特定の期限内に必要なフィードバックや認可を事業が受けることを遅らせているという懸念もある。私たちは現状としてこの状況が事業開発者の多くの挫折の原因を改善し、結果として彼らの何人かが重要な商業的影響を経験してくれればと思います。」Lazareva氏は述べた。
~環境遵守証明書(ECC)の役割は何か？~
環境遵守証明書(ECC)は初期環境評価(IEE)や環境アセスメント報告書(EIA)、そして環境マネジメントシステム(EMA)を認可する法的文書のことである。ここで2015年の環境アセスメントの手続き書で述べられているECCの概要についていくつかの重要なポイントがある。ECCを受け取るとすぐに大臣により提示される期限内に企業はECCに加えられた条件に従い、事業実行手続きを開始するはずであり、それは環境マネジメントシステムを含むときも当然である。
その証明書は発行されてから5年間有効で、改訂版を守ることでさらに5年間更新がなされる。ECCの発行から最初の2年以内に企業は本質的な実行を開始しなければならない。また、その開始から30日の間までに開始日の記入をする際環境保全部に知らせ、関連した諸活動を明らかにする必要がある。
ECCを獲得してから2年以内に事実上事業の開始が行われなかったとき、書面による開始しなかった理由が認められた場合を除き、企業は実行に移らなければならない。また、新しいアセスメント、つまりIEEかEIAのどちらかの提出も必要である。
(Myanmar Times 2018年2月5日 第8面より)