国家財産悪用者を汚職禁止法で逮捕へ
国有財産を悪用する者の訴追権限強化を目的として汚職禁止法が改正される、と汚職禁止法委員会の関係者が述べた。現行の法律の下では被害者が当局に告訴する場合にのみ国有財産の不正使用の調査を行えるが、修正提案においては委員会主導で調査を実施しうると汚職禁止法委員会所長のHtin Kyaw氏は述べた。
また委員会の従前のメンバーも彼らの提案を送ったと同委員会長で情報委員会長のHan Nyunt氏は述べ、氏曰く「我々は法律強化のために提案された変更を既に加えた」とのことだ。同氏は現行の法案に対する25の改正案があると述べたものの、詳細については語らず、「数日後に当局に提案を送る準備は整っている」とした。同氏曰く、ひとたび法改正されれば政府の汚職防止努力が更なる透明性をもって実施されるとのことだ。
汚職禁止法は既に3回改正されており、仮に修正されれば4回目の法改正となる。委員会は2018年の計画と汚職への長年の闘いを描き終えた。情報省前大臣のAung Kyi氏は委員会の現議長である。
委員会の設置以来2017年末までに4863件の苦情を受け、65件の捜査と47件の訴訟の実施のみに留まり、8件が依然として調査中だ。苦情の殆どは内務省についてのものと委員会のメンバーLae Lae Thwin氏は語り、「内務省には多くの責任があり、困難な作業を行っている。報告書は行政部門に満足していない人々に関するものだ」と彼女は述べた。
汚職とは贈与者と受益者の存在を意味する。彼らが取引に満足すれば情報提供者はおらずに誰も知らないと Han Nyunt氏は述べる。「彼らが沈黙する限り、私の経験上、大規模な腐敗だけでなく小規模の腐敗も捕まえられないと思う」と彼は語った。
ミャンマーは2016年のTransparency Internationalの腐敗認識指数で136番目に位置し、2015年の147位から改善した。
(Myanmar Times 2018年1月9日版 第4面より)