国家最低賃金委員会は火曜日、労働者の基本賃金を日給4800チャットまたは時給600チャットと決定した。この発表によると、規定のレートに関する提案や異議は、当該問題を取り扱う州や地方の関連委員会へ転送されるようになる。
国家委員会は、労働者とその雇用主またはその代表との協議による変更に関する異議、勧告、提案をいったん調査の後に、最終的な数字を設定し、結論を連邦政府に上程する。その後は60日以内の確認が必要となる。
現行の最低賃金は2012年9月に設定の日給3600チャットだが、労働者は5600~6600チャットを要求している。ミャンマー労働組合連合員のMyo Zaw氏は、特に都市部での高い生活費に労働者が苦労しているため、5600~6600チャットはより理に適う数値であると主張した。同氏は精製飲用水の価格は上昇したと述べたが、その大部分を工業地帯が占めるヤンゴンのHlaing Tharar地区のマンションや住居の所有者は賃借料の来月の引き上げを検討している。
一方、ミャンマー労働組合連盟は4800チャットの日給に反対している。「我々は委員会の日給4800チャットに不満だ。我々(労働者)は空腹に悩んでいるので賃金の引き上げを求めている。彼らは値下げを求めてはならない」と労働組合協力委員会(CCTU)の幹事で中央労働紛争調停委員会の元労働者代表Ye Naing Win氏は語り、政府と雇用者は、労働者とその家族の実際の生活費を調査すべきで、提案の4800チャットが労働者とその家族の日々の生活費を賄うに十分かどうかを調べるべきだと同氏は付け加えた。また、日給4800チャットを超える給与を支払えない場合には、政府と雇用者は労働者のための福利厚生計画を導入すべきだと述べた。
(Myanmar Times 2018年1月3日版 第2面より)