52人の労働者への支払いを命じられた衣類工場
ヤンゴン管区労働紛争仲裁評議会はラインタヤー工業地帯ゾーン３に位置するPearl衣類工場に対し、解雇された52人の労働者に補償金を支払うよう命じた。
しかし工場は評議会の命令に従わず、労働紛争について中央仲裁評議会に上訴する予定である。
「私たちは労働法に従い権利を求め、職員は法に従い補償を受けるべきだと私たちに話した。しかし工場は私たちへの補償を拒否した」と品質検査官として勤務していた、解雇された労働者の１人War War Khine氏は火曜日ミャンマータイムズに語った。
同紛争は、衣類工場が事業を他のオーナーに売却した後に起きた。
Pearl 衣類工場はその後131人の労働者を工業地帯ゾーン４に位置する彼らの主要工場であるMyanmar April衣類工場に移し、労働者の本来のポジション、雇用サービス及び給料は変更しなかった。
しかし、War War Khine氏を含む52人の労働者は他の工場に移ることを拒否し補償を求めたが、工場は彼らの要求に従わず彼らは解雇された。
10月9日に、労働者は苦情を解決するため地区仲裁評議会に苦情を提出した。
11月15日に、ヤンゴン管区仲裁評議会は工場に解雇された労働者に補償金を支払うよう命じた。
ヤンゴン仲裁評議会の命令によると、工場は労働及び社会保障省の2013年の法律の指示に基づき労働者に補償しなければならないという。法の下で雇用者は、工場が他の場所に移る際、移動を望まない労働者を調整及び補償しなければならない。
評議会の命令によると、雇用者は30日以内に補償金を支払わなければならず、満足しない労働者は1週間以内に中央仲裁評議会に上訴することができる。
Pearl 衣類工場の関係者は、連絡を受けたとき同問題についてコメントすることを拒否した。
（Myanmar Times 2017年11月23日版 第4面より）