全てのヤンゴンタクシー、年末までに自動車登録を行う必要がある
ヤンゴン管区交通当局（YRTA）は正式に、全てのタクシーは1月1日までに市のタクシーとして登録しなければならないと発表した。同発表は11月12日の国営新聞を通して行われた。
ヤンゴンのタクシーは個人的に所有されており、今のところ活動を制限する規制はない。2016年後期からヤンゴン首相Phyo Min Thein氏は、YRTAが最初タクシーの数を収集し、その後運営システムで管理すると述べた。
過去、ヤンゴン管区自動車監督委員会が市のタクシーの登録及び延長の責任を負っていた。市のタクシーとして運行したい者は、最初に道路交通管理局（RTAD）に登録し、その後運輸省運輸局でビジネスライセンスを取得する必要がある。
さらに、潜在的な運転手はヤンゴン市開発委員会（YCDC）で市のタクシーとして登録しなければならない。2014年10月以来、ヤンゴン管区自動車監督委員がこれを担当している。
厳格な規律を効果的に植え付けるため、YRTAは12月31日をタクシー登録の期限とすると発表した。YRTAは遵守に違反した者に対して措置を講じる。
「正確な数を知らないため、ヤンゴンで何台のタクシーが走行しているのか知る必要がある。その後、タクシーを会社のシステム下に置いて、会社は全てのタクシーの管理及び責任を持たなければならない」とYRTA書記官Maung Aung氏はいう。
システムの改善
ヤンゴンの住民は長い間YRTAがタクシーシステムを改善することを望んでいた。
今年早期に公共バスシステムが改善した後、ヤンゴン管区政府はタクシーシステムの改革に進むとヤンゴン首相Phyo Min Thein氏は1月に話した。
現在の状況下では、2つの現地タクシー業者－Hello CabとOway Ride－と2つの国際タクシー業者－Uber及びGrab－がサービスを運営している。
しかし多くの個人タクシーが依然として残っており、ヤンゴンの通勤者は運賃の交渉システムを通してタクシーを使用している。これらのタクシーはメーターを使用せずまた通常空調も使用しない。
一部の人は、前政府が規制せずに業界を開放したことを引用し、ヤンゴンのタクシーの数は多すぎると非難した。ほとんどのタクシー所有者は車を購入し、運転手を雇いタクシーとして使用している。
「必要に応じて、私たちは「個人的な」または「規制されていない」タクシーサービスを中止する。これらは個人的使用のためだけに制限され、これ以上ビジネスとして行うことは出来ない」と首相は1月に述べた。
RTADの文書によると、RTADに60,000以上のタクシーが登録されているが、この数には登録していない自動車は含まれていない。
既存のシステムに基づき運行している自動車の数は不十分で、非常に多くの登録されていない自動車が道路を走行している。多くの運転手の専門性の欠如及び態度の悪さは、通勤者共通の苦情である。
それゆえに、人々は政府がヤンゴンで専門的で効果的なタクシーシステムを構築することを望んでいる。
（Myanmar Times 2017年11月14日版 第7面より）