最新日本投資家の中のスチールメーカー
ミャンマーに対する日本人投資家の関心は、日本銀行がマイナス0.1％の短期間金利を維持し続けているため、引き続き堅調に推移する可能性が高い。
現金預金が自国で負のリターンを生み出しているため、日本企業はミャンマーを含む様々な国で投資を続ける可能性が高い。
国の最新投資家の中で、JFE Steel Corporation, Meranti Steel, JFE Shoji Trade Corporation, Marubeni-Itochu Steel Inc, Hanwa 社がミャンマーの建築及び建設業界のため溶解亜鉛メッキや着色されたフラットスチール製品の製造、販売を行う合弁企業を設立した。
5社は製造販売会社を設立し、JFE Meranti Myanmar社はシンガポールに拠点を置く持ち株会社を通じ設立した。承認されると、合弁企業はティラワ地特別経済特区（SEZ）で8,500万米ドル費やし工場の建設を始める予定である。
2020年に完成し操業すると、同工場は国内で初めて高品質の亜鉛フラットスチール製品の製造に焦点を当てた事業となる。
需要の増加
JFE Meranti Myanmar社は、ミャンマー経済の発展に伴い急速に拡大している建物の屋根、壁などの建造物で使用されるフラットスチール製品の需要を見込んでいる。
現在、これらスチール材のほとんどが輸入されているが、企業は技術サービス及び短いリードタイムで支援された現地生産の高品質製品の需要は間もなく増加すると見ている。
投資家が製造工場の建設及び施設の運営を行う可能性が高いため、需要はミャンマーに進出する外国企業の数の増加に伴うだろうと企業は発表した。一方、現地の好みは生活水準の向上に伴い、ハイエンド製品に移行することが予想される。
JFE Meranti Myanmar社は今後数カ月ティラワで運営準備を行っている日本企業リストに加わる予定である。これには来年SEZで製造工場を開く予定である、自動車メーカーのスズキも含まれている。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、ティラワでの営業許可を受けた84の事業のうち、半分以上が日本企業である。35の事業は既に運営を開始しており、70の工場が9月末に建設された。
政府データによると、現在の2017-2018会計年度の最初の6カ月間で総額1億8,300万米ドルの外国直接投資が、ティラワのため承認された。2015-2016年度の、日本のミャンマー投資は最高2億2,000万米ドルを記録した。
（Myanmar Times 2017年11月8日版 第7面より）