なぜ建設業界は病み、またどうすれば回復できるか
建設及び不動産業界が拡大し収益化を維持することを支援するには、税金及びローン政策改革の形で政府の支援が必要であると、ディベロッパーはいう。
現在、ディベロッパーは1億チャットから5億チャットのコンドミニアムユニット価格で最大10％の税金を支払う必要がある。一方で内国歳入局によると、バイヤーは1億チャットから5億チャットのユニットに対し5％の印紙税を支払わなければならず、5億チャット以上のユニットでは10％支払わなければならない。
更に、一部のバイヤーはコンドミニアムのために追加で30％の税金を支払わなければならないとMKT Constructionの会長Myo Myint氏は話す。ミャンマータイムズは、収入の証拠を提供できないバイヤーのみこの税金が課せられると理解している。
ヤンゴンのコンドミニアムユニットの平均価格は7億チャットである。
現在、外国人は現地不動産を購入することは認められていない。
「コンドミニアム法がまだ制定されていないため、現在市民にのみコンドミニアムを販売している。しかし外国人がコンドミニアム市場に参入することが認められたとしても、他国よりも関連する印紙税や税金が高いため、彼らが購入したいと考えているかどうか検討する必要がある」とMyo Myint氏は述べた。
建設を促進する
建設業界にとって、拡大を抑制する主な要因は、高い借入金利と厳しい銀行の担保要件である。
「建設業界の中小企業（SMEs）が効果的に運営を行うためには、運転資金が必要である。また需要が低迷している際に借入金利が高い場合、開発を行うことは困難である」とMyo Myint氏は指摘する。
「私たちは金利が低く担保を必要としない直接ローンを、経営者のため外国銀行が行うことを歓迎する。また国内銀行が担保なしでローンを提供することを検討する必要があるが、国内銀行はインフレを上昇させるとして直接ローンの提供に合意しない」と彼は付け加えた。
さらにヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、建物許可及びその他必要手続きをより効率的に行わなければならない。
「開発及び建設の計画の際、YCDCの許可を取得するのに長い時間がかかる。YCDCが承認及び許可の面で関連省庁に直接連絡し、ワンストップサービスで行うことができれば最も効果的である」と彼はいう。
規制効率
建設業界で40年の経験を持つミャンマー建設企業協会の副会長Tha Aye氏はミャンマータイムズに、建設業が成長するには、政府が業界にとって効果的で分かりやすい適切な規制を制定することが必要であると語った。
「新しい規制が適切でない場合、承認しない。しかしこれらが適切ならば、建設業者に不便をかけるため、政府の承認は遅れることなく可能な限り早く実施されるべきである」と彼はいう。
政府はまた、国への投資を希望する外国建設会社に支援を提供すべきであるとTha Aye氏は付け加えた。
この目的のため、ヤンゴン首相Phyo Min Thein氏は最近、建設中何か困難が生じたディベロッパーを支援する準備はできていると語った。
「私は様々な分野で働くすべての人が経済発展のために働くよう促したい。私は全ての分野での支援を行う。私たちの管区政府はヤンゴンの建設工事で何か困難がある場合、支援を提供する準備ができている。私たちは法律と規制に沿って支援を行う」と彼は述べた。
「Phyo Min Thein氏が、建設業が国家開発のため必要なインフラを構築することを支援すると言ったことが嬉しかった。次のステップは、政府の行動をフォローアップすることである」とTha Aye氏は述べた。
ヤンゴン首相はヤンゴン開発の全てを担当しているため、彼は混乱する余分な政策をすぐに変更すべきであると述べた。
（Myanmar Times 2017年11月2日 第6面より）