現地銀行は現在、担保を必要とせずにローンを延長することを許可されていると、計画財務省副大臣Set Aung氏は10月14日にネピドーで行われた第5回アジア中小企業会議でミャンマータイムズに語った。
「ミャンマー中央銀行(CBM)は、銀行が適切なリスク管理方針を定め提供することを担保として、可動式で転売可能な資産無しにローンを提供することを現地銀行に許可している。銀行が適切なリスク管理を実施できれば、ローン手続きは完了するだろう」とSet Aung氏はいう。
開発は、多くの資金繰りの厳しい中小企業にとって歓迎される一時的救済として役立つだろう。ミャンマーでは、資金へのアクセスが中小企業(SMEs)の成長と発展の主な障壁となっている。これは企業に発行されたローンが担保(主に不動産や土地)に基づき承認され、大半が1年のみ行われるためである。
そのため、ローン担保システムの緩和は、ローンの対象となる中小企業を手助けするために必要である。
資金の制限
多くの中小企業は、ローンを申請する際課せられる多くの制限により、依然として妨げられていると話す。例えば、既存のローンや金利の支払いが完了した人のみ、第2ローンを申請することができる。
「それはガソリンの入っていない車を購入するようなもので、ガソリン無しで運転することは出来ない」とNyan Gyi Shinコーヒーを生産するAung Nay Lin Tun社の会長Ngwe Tun氏はミャンマータイムズに語った。
「資本金がなければ、小企業は発展も拡大もすることができない。今日世界的有名企業となったアップル社は、小企業として開始した。しかし彼らは、私たちの持たない金融支援を受けた」と家具輸出企業Shinmaの社長Kyaw Win氏は述べた。
何年もの間、高インフレに苦しんだ国も、信用度は急上昇している。現地銀行の金利は、中央銀行により8.5%から13%に固定されている。
自立する
しかし企業は政府の手持ちになることを期待せず、自身の足で立つことを学ばなければならないとSet Aung氏は話し、インフレの低下と安定した為替レートにより、政府は中小企業が直面する多国間の問題に対処し投資を実現するため、友好的で魅力的な環境を作り出したと付け加えた。
「しかし中小企業が自身で支援のためできることが多くある」とネピドーで行われた会議で語った。
1つの方法は、モバイル技術を使用して新たな事業運営方法や既存の運営を容易にすることである。例えばミャンマーでは、携帯電話の普及率は4年前4%だったのに対し、2017年には100%以上に成長している。これを活用して、中小企業はクロスボーダー支払いのためのより良い解決策を考案するなど、モバイル金融サービスといった分野での新しいビジネスモデルを作ることができる。
ビットコインや暗号化通貨の使用を検討するなど、クロスボーダー取引の課題を回避する方法は多くあると、Set Aung氏は示唆する。「私たちはシンガポールの金融当局とタイ銀行と話し合って、リアルタイムをベースとしたクロスボーダーモバイル支払いを行えるようにしている」と彼は述べ、同手続きは容易ではなく、中小企業は解決策を見つけて拡大するために、協力する必要があると述べた。
現在ミャンマーには20,000以上の中小企業が登録されている。中小企業開発局は既に約4,000社の中小企業へのローンを推奨しており、そのうち1,000社は更なる拡大のための信用付与に成功していると、ミャンマータイムズは理解している。
(Myanmar Times 2017年10月16日版 第6面より)