ヤンゴン裁判所、汚職の裁判で公務員の保釈を拒否
ヤンゴン管区高等裁判所の裁判官は月曜日に行われた公聴会で、何百万チャットもの汚職で告発されている5人の政府職員のうち、1人の保釈を拒否した。
カイン州政府書記官Phone Cho氏、内務省出身の警察中佐Kyaw Zay Ya氏、元軍大佐Nay Myo Tun氏、ザガイン地区管理者Kyaw Soe Naing氏、モーライト地区一般管理局副局長Kyaw Ye Thway氏、土地所有者の代表であるMyo Khine氏ら全員は、産業省が所有する土地の売却に関する汚職活動に5人が関与していることが汚職防止委員会により判明した後、汚職防止法の第56条及び63条に基づき起訴されている。
ヤンゴン管区裁判長は、事件の刑期が最長10年の可能性があるため犯行が有効でなかったことを理由に保釈を要求していたNay MyoTun元軍大佐を拒否した。
「この事件は確かな説明が必要である。Nay Myo氏の健康を理由に、彼の弁護士は保釈申請をした。それは強い理由が無いとして拒否された。保釈は正当な理由がある場合のみ、与えられる」とMyo Khine氏とKyaw Naing Soe氏の弁護士であるChit Ko Ko氏は話す。
2015年に常任第2書記官を務めたPhone Cho氏は汚職に関与し、汚職防止委員会の調査によると、賄賂として何千万チャットと2台の自動車を受け取ったという。
このスキャンダルは、第１産業省の土地所有者、Khin San Oo氏により、内務省に最初に報告された。この事件は政府職員が関わっていたため、省により汚職防止委員会に移管された。
問題を大統領に提出した後、Thaik San氏率いる調査委員会が結成された。
5人の容疑者の4回目の公聴会で、証人が初めて尋問された。公聴会は9月18日に延期され、証人であるSein Tin氏の証言の審査は、同日に継続された。
さらに起訴されている1人である警察中佐Kyaw Zay Ya氏は、健康状態を理由に保釈を要求した。汚職防止法によれば、「官僚が贈収賄の罪で起訴された場合、15年以下の懲役及び罰金を科せられる」。さらに、「他の認可された贈収賄の罪で有罪判決を受けた場合、10年以下の懲役及び罰金を科せられる」。
（Myanmar Times 2017年9月13日版 第2面より）