ミャンマーの建築基準(Building Code)
ネパールの震災がミャンマーの建物の災害耐性への疑問を提起した後、ミャンマーエンジニア連盟（Myanmar Engineering Society:MES）は、開発業者に対して建築基準（National Building Code）に従うよう促している。
建築基準は未だ草案の状態であり、最初に2012年に英語で起草された。法律にするためには議会を通過させなければならないが、専門家は、法律化されるまで開発業者の自主的なガイドラインとなることを望む旨述べた。
MESの代表者で建築基準の起草に携わったU Kyi Lwinは、いくつかの建設業者及び開発業者は建築基準を使用しているが、認知度はまだ広がっていないと述べた。
専門家は、地震はミャンマーが建築基準に対処する必要があることに光を当て、、ミャンマーで地震が起きた場合、建築基準は破壊を軽減するのに役立つと述べた。国内の建築基準が欠けていることは、国内の建物の品質が不規則になることを招く。
開発業者は異なる国際基準又は現地の慣習を参照しており、建物の製造品質が非常に異なっている。
MESは現在文書をミャンマー語に翻訳している。完成後、建設省に提出し、修正され、議会により確認がなされる。
建築基準の草案は7つの章があり、構造、健康及び安全並びに建設サービスが含まれている。第3章の構造部門は自然災害に耐える建物を造ることを述べている。
全ての建物が一定のリスクに直面しているが、資格の無いエンジニアによって基準に従わずに建築されたものが最もリスクがある。
「私たちはライセンスを持たないいくつかの建設業者をここで見た。彼らは大工（carpenters）のみで建てた。これらの建物は強い耐性を有していないため、地震が起きた際建物は危険にさらされる」とU Kyaw Thuは述べた。
UN-Habitatはザガイン、バゴー管区とシャン州のタウンゴーシティーの範囲を調査し、危険地区を明らかにする地図を作成した。調査はその後地方政府に報告された。地方政府は電力事業及び工業地帯の建設、町の拡張のとき、地震の場所を暴いた地図を参照することが出来る。
U Kyaw Thuは、次の段階はヤンゴンとピー管区を調査し、2016年までに2つの報告書を完成させることを目指していると述べた。
（Myanmar Times 2015年5月7日版 第8面より）