ホテルへのアルコール飲料へのライセンスは、未だ許可されていない
ホテル観光省、内務省アルコール飲料税金部署は、未だにホテル経営者に対し、独自のアルコール飲料ライセンスを発行することに合意していない。
ミャンマーにおける既存の政策によると、もし、ホテル観光業が既にホテルライセンスを取得していたとしても、アルコール飲料を販売することを望む全てのホテル経営者は、内務省から、アルコール飲料ライセンスを取得する必要がある。
ホテル観光省長官である Tint Thwin氏は、8月10日、内務省が、ホテル経営者がホテルライセンスだけでアルコール飲料を購入することが出来るという当該省の宣言に合意することを望むと述べる。
「ホテルは、外国人旅行者を直接もてなすため、飲料は必要不可欠なものである。しかし、アルコール飲料を所持していないホテルもあるため、私たちは、内務省に対し、ホテル経営者へのみ、アルコール飲料ライセンスを、ホテル観光省が扱うホテルライセンスと統合することを交渉している。」と Tint Thwin氏は述べる。
アルコール飲料税金部署は、国全体においてたったの41,153しか、アルコール飲料へのライセンスを発行しておらず、しばらくの間、新しいライセンスを発行していない。よって、多くのホテルが、アルコール飲料ライセンスの申請において困難に直面している。
観光、内務省は、この問題を巡って、直接対立している。
内務省は、ライセンス数の減少を保ちたいと考えているのに対し、ホテル観光省は、より多くの観光客を呼び込むために、可能な限りホテルや観光業にライセンスを発行したいと考えている。
「それは、以前に比べ、より公平なやりとりになるだろう。私たちは、より、それぞれの関心事を理解し、着地点を探す努力をしており、そのため、依然として、私たちは、交渉している。」とTint Thwin氏は、述べる。「もし、内務省が、私たちが、アルコール飲料へのライセンスをホテルライセンス許可に付け加えることを認めるのならば、私たちは、アルコール飲料へのライセンスを観光法案の下に置く。」と彼は述べる。
「私たちは、どのレベルがアルコール飲料のライセンスを発行されるべきか判断するため、ホテルを分類する」と彼は付け加える。
「私たちは、さらにミャンマーホテル経営者組織とホテルのレベルを分類するための議論を進めるつもりである。」と Tint Thwin氏は述べる。
「アルコール飲料へのライセンスが、内務省に申請することと別でなく、ホテル観光省によって発行されたならば、それは、ホテル経営者にとってとても良いことである。そして、その後、次の組織の月例会において、ホテルの等級を決める。」とミャンマーホテル経営者組織代表である Aung Myo Min Din氏は、8月16日、ミャンマ―タイムズに対して述べた。
ミャンマ―ホテル組織は、計1,161の加盟ホテルを有しており、その内、1,139が国内経営者により所有されているのに対し、22が、外国直接投資によるものである。ミャンマーホテル組織の内、168のみがアルコール飲料へのライセンスを所持している。
ホテル観光省によると、7月下旬までにおいて、国内にて、60,487部屋を有す1,530のホテルがある。その大部分が、依然として、アルコール飲料へのライセンスに関して、問題を抱えている。
（Myanmar Times 2017年8月18日版 第5面より）