8月に予定されているチャウピュー経済特区に関する覚書
中国とミャンマー間の、チャウピュー経済特区の国家規模の枠組みに関する覚書は、8月中に調印されそうだ、とチャウピュー経済特区管理委員会の代表者が8月4日のMyanmar Timesとの独占インタビューで明らかにした。
最近、中国のCITIC共同企業体とMyanmar Kyauk Phyu SEZ Holding Company (MKSHC共同企業体)間の株式持分と条件はすでに取り決められてはいるが、取引開始は8月に予定されている、とチャウピュー経済特区管理委員会の副委員長であるOo Maung博士は述べた。
チャウピュー経済特区の深海港における交渉は、予想以上に大きい、ミャンマーの持分が73億ドルで終える可能性がある、と現在の政府の下で新たに構成された経済特区中央運営委員会の委員長であるThan Myint氏はMyanmar Timesに伝えた。
その中国の共同企業体は以前、ベンガル湾に位置する港で85％を出資することを提案した。
「CITICはより多くの株式をミャンマー側に譲ろうとしているが、ミャンマー側はより高いシェアを獲得することに伴う財政負担を考えなければならない。分配は、中国側が70％、ミャンマー側が30％という結果になりそうだ。もし交渉がうまくいけば、我々は覚書の枠組みに署名する。」とThan Myint氏は述べた。
しかしながら、ミャンマー側は、プロジェクトが非常に重要であり、プロジェクトを遅らせる要因が発生する可能性が高いため、その地位を検討する必要がある。もし遅れが生じたら、財務負担をミャンマーの共同企業体が背負うのは難しくなるだろう、と彼は付け加えた。
CITICはチャウピュー経済特区における事業のうち3つ中2つを管理している。2015年の前政府にその役割を与えられた。最初の対話では、CITICは深海港事業の85％の株式と第二工業団地事業の51％の株式を受け取ると予想された。
「以前の深海港開発計画によると、CITICが85％、Myanmar Port Authorityが5％、そしてミャンマー共同企業体が10％の株式を保有するはずである。しかしながら、MKSHCが現在25％の保有を交渉しているので、CITICは70％のみ保有することになりそうだ。」とOo Maung氏は述べた。
一方、工業団地におけるミャンマー側の保有は依然として49％で変わらないままである。深海港と工業団地の事業の合計費用は10億USドルと見積もられている。
チャウピュー経済特区事業は2015年に35年計画として始まった。これまでのところ、2つの小規模なダムが建設されただけであり、工業団地の第一段階に関する250エーカーの土地の調査が行われている。
しかし8月中の了解覚書の調印後、7つの新たな契約がなされる予定である。そのうちの4つが深海港についてであり、3つが工業団地に関するものである。それでもやはり交渉は1年半かかる可能性がある、とOo Maung氏は述べた。
MKSHC共同企業体は、Golden Myanmar Airlines Public CompanyやKyauk Phyu District Development Cooperation Public Company、Shwe Taung Development Companyを含む、53のローカルの企業によって構成されている。
（Myanmar Times 2017年8月7日版 第7面より）