EUが資金援助する非政府の法的援助を行う団体は火曜日にマンダレーにおいて、市民の法的援助へのニーズに応えるため、無料の法律サービスを提供する活動を始めた。
EUが立ち上げたMyJustice ProgrammeのチームリーダーであるCaitlin Reiger氏によると、マンダレー法律センターには、法的援助を必要とする人々に提供できる、プロの弁護士が置かれるとのことだ。
MyJustice Programmeはブリティッシュカウンシルによって、非政府組織であるInternational Bridges to Justice (IBJ) との提携として始められ、2015年から国中で法律センターを立ち上げている。
Reiger氏によると、これまで、およそ2400人もの人々がYangonとMawlamineにあるセンターで無料の法律サービスを受けてきたとのことだ。彼女はまた、さらに多くの人々が法的援助を求めているので、これらのセンターの弁護士の数を増やす必要があると付け加えた。
「法律センターは、経済的に恵まれなかったり差別を受けていたりする人や犯罪で告発されたことのある人に無料の法律サービスを提供している。」と彼女は述べた。
「多くの人々は権利があることを知らず、相談する権利があることを理解していないので、法律センターのメンバーは現地の市民社会や法の専門家、政府職員と話し合いを開いている。また、センターが提供する無料の法律サービスのために要件はまさに現在作成されている。」と彼女は付け加えた。
Reiger氏によると、要件は顧客の経済状況だけでなく、危険に逢ったりや差別を受けたりした事実にも基づいているという。
もし、顧客がセンターのサービスを受けるための要件を満たしていなく、彼らの案件が民事訴訟や家族に関する訴訟である場合、センターは顧客にその案件を扱うことが出来るプロの弁護士を付ける。
「センターのサービスを受ける要件は1,2週間以内に公開される。もし必要であれば、センターは民事事件も引き受ける。」と、MyJustice のSusan Lee氏は述べた。
マンダレー法律センターはMaha Aung Myay Townshipの40thと68th、69thの角に位置し、平日の午前9時から午後5時まで開いている。
7月24日、TaunggyiにあるBo Gyoke Aung San RoadのThit Taw 区でTaunggyi法律センターがオープンした。また、Bago管区とKayin州のセンターを拡張する計画もある。
MyJustice Programmeは、権利があることやそれらをどのように守ればいいかを人々が知るのは、民主化への移行をしつつあるミャンマーでは極めて重要であると信じている。
(Myanmar Times 2017年7月27日版 第2面より)