農地法改正案への反対
6月に国会にて行われた公聴会において、50近くの市民社会団体は、農地法改正法案に関する事柄に対し強く反対した。
Land In Our Hand (LIOH) ネットワークは、2012年の農地法改正案は、国会にて議論されるべきだとする声明を、7月19日、発表し、7月23日、ヤンゴンにて、報道会議を催した。
声明は、現行の農地法は、農業従事者、コミュニティーの同意を得ないまま策定されたため、農業従事者へ土地保有権や社会保障を提供していないと強調している。
LIOHによると、順に現行の法律を改正するプロセスは、急がれ、一つの改正案をもたらしたため、農地法改正案の相談会を実施する計画は、現状において、土地紛争を生じさせ、さらに複雑な法律を発行するリスクをもたらす。
LIOH事務局長のSi Thu氏は、既存の2012年農地法、2012年空地・休閑地・未開墾地法は、農業従事者へ相談せず、彼らの詳しい見解や同意を得ずに起案されたと述べる。
「農業従事者自身の定義は、その法律において、公平になるよう記載されていない。それは、小規模農家より、旧友や私企業に対し利益をもたらすように定めらている。
季節性穀物に関する条項を改正することは、プロジェクト穀物を優遇することと解釈され 得る。よって、私たちは、それらは、危険な改正だと考える。改正は、2016年国内土地使用政策と整合せず、反するものである。」
農地法改正案は、6月16日、国営紙において、広聴のため、掲載された。
農業家畜灌漑連邦省は、2月初め、没収された土地をめぐる紛争を解決するため、それらの土地を権利を有する所有者に返還するプロセスを簡潔化するために、連邦政府は、2つの土地に関連した法律を改正すると述べた。
7月17日から19日、LIOHネットワークのメンバー（各州、地域の48の組織からの90人の代表者により構成される）は、16つの公表された法案を分析し、後に、声明を出した。
市民社会組織は、農地法改正法案が変更され、農地法改正法案のいかなる議論の前に、代議士とともに行われた3日間のワークショップにおける知見が議論されることを要求している。
Doe Myay人民開発ネットワーク（ヤンゴン地域Tontay）代表であるKhin Zaw氏は、ミャンマ―タイムズに対して、もし、土地法が、元々の目的から逸脱し、実際の現状を反映しないのならば、経済にとって、多大な損失をもたらすだろうと述べる。
Si Thu氏は、もし政府が、ネットワークの要求に答えられなかった場合、LIOHネットワークは、農業従事者の権利を保護するための強硬なキャンペーンを実施するだろうと述べる。
（Myanmar Times 2017年7月28日版 第2面より）