雇用者は、障がい者に対して差別している
国内非政府組織であるAmarapuraネットワークは、障がいを持つ方々のコミニティーに対し、彼らにとって最大のハードルである就労機会を見つけることに関して、一般市民の認識を高めることを目的としたキャンペーン実施した。
意識向上キャンペーンは、障がい者の就労促進、そして同時に雇用者に彼らを雇用するよう促すことを目的とし、AmarpuraタウンシップJada パゴダにて開催された。
「ほとんどの障がい者は、若い時に学校に通っていない。そのため、誰も彼らを雇いたがらない。政府の職種には、身体的に健康である者でなければならないとの記載がなされており、これは、障がい者に対する差別である」とAmarapuraネットワーク幹事長であるDaw Khin Tut Tut氏は述べる。
2014年ミャンマー人口、住居国勢調査によると、ミャンマーにおける障がい者の割合は、5300万人以上の総人口に内の4.6%（231万人）にあたる。
957,736人の身体障がい者、9,835,598人の視覚障がい者、673,126人の聴覚障がい者、835,598人の知的障がい者いる。
彼は、このキャンペーンの目的は、どの程度、一般市民が障がい者に関して知っているか調査すること、一般市民から助言を受けること、また、彼らに助言することでであると述べる。
彼はまた、一般市民の認識は、低く、依然として、政府、民間雇用者ともに障がい者を非難していると語る。
(Myanmar Times 2017年7月11日版 第3面より）