外国人がヤンゴン証券市場（YSX）にて取引を実施するメカニズムは、進行中である
ミャンマー証券取引委員会（MSEC）によると、外国人投資家、外国組織がヤンゴン証券市場に参加する仕組みは現在、構築が進められている。
ミャンマーにおいて、日々の証券取引は、大幅に減少しており、市場は、停滞している。取引活動を再活性するために、様々な分野から非ミャンマー人投資家を含む仕組みへと発展されるべきであるとMSEC専務取締役の高橋隆氏は述べる。
MSEC、ヤンゴン証券市場は連携関係にあると、彼は、7月19日にパークロイヤルホテルにて行われた証券取引教育に関する講演にて述べた。
「ミャンマー証券取引所を活性化するために、今必要なことは、様々な分野からの投資家を参加させることである
「もし、そのシステムが成功したならば、市場にはより多くの投資家がいるようになるだろう。ちょうど今、個人投資家を引き寄せる必要性もある」と彼は述べる。
2016年6月からの日の平均証券取引量は313万チャットであるが、2017年6月には、わずか70万チャットにまで減少し、結果として大幅に減少している。
ミャンマー証券指標は、2016年3月25日地点では、1000だったが、2017年7月11日までには552.62にまで落ちた。
「私たちは、この変化は、株式価格が停滞するにつれ、トレーダーが市場を避けているからであると考えられる。
「市場を復活させるには、より多くの上場会社やトレーダーを有することが必要である」と彼は述べる。
現行のミャンマー会社法の下では、いかなる株式を所持する外国人も、外国企業と定義される。ミャンマー証券市場に上場する企業は、外国人に対して、株式を販売することに関して多くの制限をかかえる。
政府は、現在、Pyidaungsu Hluttawに提出された新しい会社法令、法案に取り組んでいる。新し法律においては、国内企業は30%まで外国資本を有することが認められている。
「裕福な外国人なしでは、国内証券市場は、活気のないままであろう。個人の国内投資家は、そんなに投資できない。」
「外国人に参加してもらうためには、会社法令が改正されなければならない。」とミャンマー農業公共取締役代表（MAP-CO）であるYe Min Aung氏は、ミャンマータイムズに対して述べる。
YSXにおいて、証券取引のため開いている株式口座はわずか30,000ほどである。国の人口と比較して、それは、一人当たり0.05%であり、とてもわずかな割合しか占めない。これらの口座は、組織ベースの口座ではなく、個人により所有されている。
2015年12月に設立されたYSXは、ラオスやカンボジアの5社同様、4社しか上場していない。一方、ベトナムは695社、タイは731社上場している。
「他国では、外国投資家が参加することが認められてる。さらに銀行や保険会社は証券市場にて活発なように見受けられる」と彼は述べる。
（Myanmar Times 2017年7月20日 第6面より）