SECMが金融詐欺と不法取引を厳しく取り締まる
ミャンマー証券取引監督委員会(SECM) は国のリストにない会社による金融詐欺と不法取引を厳しく取り締まっている。
7月3日、Mawlamineで活動するI Smart Coという会社についての更なる情報を一般に求めた。I Smart CoはAyeyarwady地域における疑惑の取引活動に関与し、現存はしないSaxon Capital Limited (SCL) と関係していたと報告されている。
SECMの声明によると、SCLは、権限のない銀行業務において株式を売ることや、Yangon, Mandaley、AyeyarwadyそしてTaninthayi地域に渡るモバイルプラットフォームを含む違法な取引活動の結果により、6月27日に事業を中断するよう命じられた。
現地のニュースサイトである7 Day Dailyの報告によると、SCLは株式と見せかけて手付金を受け取り、120日ごとに80％の利益を上げると預金者たちに約束していた。現在の投資者たちに利益のある支払いをするために、SCLは、基本的にネズミ講の下で経営し、新たな投資者から手付金を取った、とMyanmar Timesは理解する。
SCLはYangonのオフィスを閉鎖し、その上層部の現在の消息は、I Smart Coの経営陣と同様に、不明である。
SECMは現在、この二つの会社を調査すると共に、責任者を罰しようとしている、とSECMのメンバーであるHtay Chun氏はMyanmar Timesに語った。
目新しくないこと
このような金融詐欺はミャンマーでは目新しいものではない。2015年7月、香港のビジネスマンであるNg Kwok Fai氏が経営するGlobal Growth Company Limitedは、ミャンマーにおける両替業のライセンスを認められた。
その代わりに、その会社は将来の市場に顧客の資金を投資するように主張する、違法な先物仲介ビジネスを経営していた。見返りに、投資者たちは彼らの投資に対して利子が支払われた。しかしながら、Global Growth Company が新たに資金を募るのに困難になった時、投資者たちへの支払いは停止した。また元の手付金すら戻ってこなかった。
合法的な取引
当時を振り返ると、お金の返還についての正義や助けを求める、その様な詐欺に巻き込まれた投資者たちには限られた方法しかなかった。しかし、2016年3月のYangon Stock Exchange (YSX) の設立後に事態は変わった。
YSXの設立以前は、200程の登録された会社が投資者に直接株を売っており、この状況が違法な詐欺行為に拍車をかけていた。2016年3月からは、SECMは、全ての会社株式の取引は取引所でYCMが監督する下で行うように命じた。そして、投資者は公式に許可された会社の株式のみ取引することが出来るようにし、詐欺を制限した。
現在では、YSXのリストにある4つの会社のみが一般に株式を売ることを許可されている。First Myanmar Investment Co., Ltd. (FMI) とMyanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd., (MTSH) 、 Myanmar Citizens Bank Ltd. (MCB)、 First Private Bank Ltd (FPB)である。
同時に、他の2つの会社のYangon Bus Public Company (YBPC)とMyanmar Argo Exchange Public Ltd (MAEX) は、OTC(Over the Counter) に基づいて彼らの株式を売るライセンスが与えられている。
加えて、YSXにおける株取引はライセンスを有する証券会社を通じて行わなければならない。
現在、ライセンスを有しているのはAYA Trust Securities Companyと CB Bank Securities、 Myanmar Securities Exchange Center、 Global World Securities、 Expert Investment Securities、 KBZ Stirling Coleman Securities、 KTZ Ruby Hill Securities、 Amara Securities、 Union Trust Securities Company、 Amara Investment Securities Company Limitedである。
（Myanmar Times 2017年7月17日版 第6面より）