ティラワと全く異なる、報道された、チャオピューにおける、大多数をしめる中国のステーク
シンガポールに拠点を置くシンクタンクが、ミャンマータイムズに対して語ったところによると、日本によるティラワ計画と、中国によるチャオピュー（Kyaukphyu）計画の違いは、非常に明白かつ顕著である。
シンガポール外務機関によって主催された、第二回ASEANミャンマーフォーラム（SIIA）の後、ミャンマータイムズは、SIIA議長であるSimon Tay氏に対して独占インタビューを敢行する機会を得た。
インタビューにおいて、ミャンマータイムズは、チャオピュー港における中国の報道された大多数のステークに関する彼の見解を伺った。
5月5日のロイター通信によると、中国CITICグループによる国際借款団は、7.3億USドルの深海港において70-80％のステークを取ることを提案した。
匿名希望者からの情報によると、CITICは港のプロジェクトにおいて、支配的地位にあり、中国の会社からの反対ゆえに、ミャンマーは30％以上のステークを要求することができそうにない。
「私は、それは、ミャンマーの人々そして、ミャンマー政府次第であると思う。」とSimon Tay氏は、チャオピューにおける、大多数のステークに関する質問に対し、返答した。
しかし、彼は、中国主導のチャオピュープロジェクトと日本主導のティラワ特別区（SEZ）間での外国所有権の違いは非常に明白かつ顕著であると付け加えた。
ミャンマー日本ティラワ開発（MJTD）において、日本政府は、日本国際協力機関（JICA）、日本のコンソティアムは、47%を占めているものの、合弁事業の51%をミャンマー政府、企業が占めている。
ティラワとチャオピューの違いは、全くもって明白かつ顕著である。日本企業は、ミャンマーに合同事業の51%を与え、かなり尽力している。
「もちろん、2%がとりわけ重要なわけではなく、それは友好、平等の証である。」
「もちろん、実質上、ティラワにおけるほとんどの企業が日系である。」
「日本は、支配者ではなくパートナとなるよう本当に尽力している。」と彼は述べる。
彼は、ノルウェー国家資金機関、サウディアラモコを例として挙げつつ、石油やガスは、政治的にセンシティブな分野あるため、チャオピューはティラワの製造業主体に比べよりセンシティブであると述べた。
チャオピュー港は、中東からマラッカ海峡を通過してくる、中国の石油、ガスパイプラインの入口である。
「2つのプロジェクトの産業の種類は異なる。ティラワは、製造業、物流主体である。それらは、あまりセンシティブではない。
石油、ガスは、文字通り、ミャンマーの国土からのものであるため、通常、とてもセンシティブである。
「もし、私が、中国に忠告するならば、ミャンマーにおいて先祖からうけついできたものであり、自国の土壌であるため、私は、絶対に天然ガス、石油において、85％を要求しないだろう。ミャンマーは、他の全ての国同様、文字通り、自国の土壌から採掘されたものに誇りを持っている。」と彼は述べる。
もう一つの理由は、プロジェクトの長期的アプローチ、ミャンマーの人々の利益への必要性である。
ある情報源のひとつはロイター通信に対して、「プロジェクトにおいて、中国が85%のステークを有したならば、彼らは、自分たちのやりたいことを全て実施できるパワーを持ち、プロジェクトをコントロールすると心配する者もいる。」と述べた上、ミャンマーは、政府の財政上の制限から、他の選択肢がないと付け加えている。
「私は、石油やガスに反対しているわけではない。しかし、時としてそれらは、環境問題等を引き起こす。あなたは、チャオピュープロジェクトを組織化する。だから、あなたは、Myitsone damと異なり、利益を享受し、（コミニティーに対して」問題を残しておくことはできないと気づいている。」
「それら（目標）は、達成するのが困難である。全てのラカインの人々に利益をもたらせる方法を見つけなければならない。彼らへの雇用を創出し、環境がさほど悪くないことを確認し、彼らから、多くの土地を奪わないために。」
「私は、それらの方法は見つけられなければならないと思う。」と彼は述べる。そして、「もし、誰かに85%の決定権又はプロジェクトにおける占有権を与えるならば、それは大変だと私は思う。」と付け加える。
「もし、ロイター報道が本当ならば、それは、長期的に考えて、中国とミャンマーにとって、賢明な判断とは思えない。」と彼は続ける。
フォーラムにおいて、彼は、この地域には、FDIに関して、ミャンマーと競争している国が多くある。
「ベトナムは同様に大きい国土を有し、ミャンマーに先行している。スリランカは、多分、長年にわたる公民戦争の後、ミャンマーに後れをとっているかもしれない。しかし、スリランカは世界に門戸を開いており、投資を獲得しようと努力している。」
「私は、ミャンマーに対し、楽観的であり、何年もミャンマーに働きかけているが、私は、ミャンマー政府は、実際に実行に移さなければならない、あるタイムラインを有していると思う。さもなければ、外国投資は他国に行ってしまうだろう」と彼はフォーラムにて述べた。
(Myanmar Times 2017年6月30日版 第9面より）