JICAがタニンダーリ管区とダウェイ経済特区の開発計画を作成する
JICAの代表によると、国際協力機構 (JICA) はタニンダーリ管区のための基本計画の起草を主導するとのことだ。
ミャンマー政府は日本政府に対して、ダウェイ経済特区プロジェクトの総括的な開発計画に沿った、タニンダーリ管区の開発基本計画作成の援助を要請した。
この要請は、ミャンマーの商務大臣とタニンダーリ管区長の日本への公式訪問時と、国家顧問であるアウンサンスーチー氏が昨年8月に開いた、安倍晋三首相の補佐官である和泉洋人氏との会談時になされた。
「ミャンマー政府からのダウェイ経済特区とタニンダーリ管区の開発の調査についての要請に基づいて、JICAはそれに応じて実施することを決めた。」とJICAの代表は、匿名を条件に、Myanmar Timesに明かした。
調査では、現存する「基本計画」を利用しつつダウェイ経済特区の全面的な開発計画に必要な情報の収集をすることとなるだろう。現存する計画はタイの周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）とタイの投資会社であるイタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）によって起草された。「経済特区の全段階を実施することで、人々の生計向上と社会経済開発にミャンマー全体として貢献することを私は願っている。」
「この調査は幅広い部門を網羅することを目的としている。中でも、経済特区の港湾は、タニンダーリ管区の特性に基づく電気および産業開発と同様に、特に重要だと我々は考えている。」とJICAの代表は述べた。
「調査期間はおよそ1年間と予測されている。しかしながら、プロジェクトの策定に関して、調査終了後、我々はミャンマー政府から要求があるかどうか検討するだろう。」とJICAの代表は述べた。
Phyo Win Htun氏によると、ダウェイ県とミェイ県、コータウン県のJICAの作業部会は6月末には基本計画に取り組み始めるという。
（Myanmar Times 2017年6月28日版 第6面より）