マンダレーにおける雇用者組織の設立
ミャンマー商工会議所副代表であるKyaw Min氏は、国際労働機関（ILO）の手助けのもと、雇用者組織を結成する準備をしていると述べる。
「世界には、およそ3000の労働組織がある。したがって、雇用者組織もまた、雇用者、労働者間における問題を解決するために必要である。ILOはこれを注視しており、今、雇用者組織の結成を目的とした、事務所をネピドーに構える。」
彼は、ILOは、労働紛争の解決のため、ミャンマー商工会議所と連携していると述べる。
「雇用者組織は、雇用者だけでは結成され得ず、機関、UMFCCI, ILOとの連携が必要である。」
彼は、昨年から雇用者組織の結成にむけ準備を開始しているが、今年は、教育プログムのみしか開始できないと述べる。ILOは、今年から、毎週月曜日、地域商工会議所事務所にて、情報や労働に関する法律、規則の雇用者、管理者訓練コースを提供している。
「雇用者組織は今年、全ての地域、州にて、同時刻に結成される予定である。」と彼は述べる。
地域レベルの紛争解決チームからの雇用者代表者であるYe Wing Aung氏は、ミャンマーにおいて、雇用者組織を結成することは必要であると述べる。
ここ数年、労働者は、ILOにより、労働情報、権利、機会に関する知識をよく訓練されている一方、雇用者は、全く労働法の知識がなく、いかにして、事業を時間内に終えるかのみを強調してきた。
上ミャンマー労働組合企業委員会のKo Saw Hla Aung氏は、2012年の労働紛争解決法が既に存在するため、雇用者組織を結成する必要はないと述べる。
「私は、長期にわたる雇用者と労働者の幸福のための、相互支援関係を提供することができる組織を結成することの方が、より適切であると思う。」と彼は述べる。
（Myanmar Times 2017年6月23日版 第3面より）