制限的なホテルライセンスは対立を引き起こしうる
ビジネスイノベーション機関刊行物によると、ミャンマーのホスピタリティ宿泊施設に対する制限的なライセンス要件は、より多くの外国人観光客を有する地域において、対立をもたらしている。
ミャンマーにある、イギリス援助資本ビジネスイノベーション機関（BIF）により、非営利組織CDA Collaborative Learning Projectsと連携して、発行された「The Do No Harm: A Toolkit for the Tourism Industry(害を及ぼさない原則：観光産業のためのツールキット)」は、観光、旅行、ホスピタリティ産業に関与する事業、非営利組織、政府機関にとっての観光部門という文脈における対立、平和、害を及ぼさない原則の背景をもたらした。
刊行物は、不適切なホテルのライセンス規則を、平和、対立、観光の関係を示すケーススタディとして用いている。
ホテル、ロッジハウスのライセンス取得に関するホテル観光省（MoHT）通知2/2011により、外国人旅行客向けのMoHTライセンスを受け取る前ホテルは、最低でも施設内において20室、ロッジハウスは、10室を有する必要があるとされている。
ケーススタディーによると、同様に現在、取得が難しい状況にあるB&Bに対するライセンスでさえ、母屋とは別の建物において4室が必要とされる。
刊行物において、ゲストルームを建設するための可能な土地を有し、国内外の旅行客向けの観光事業に参入したいと思っている地域の人々は、直ちに10部屋のゲストルームを建設するのに必要な資金を確保できないと述べられている。しかし、国内企業家は、いくつかの簡素ながらも、安全な部屋を設置し、もし投資が成功したならば、後の段階へ拡大していく選択肢があるだろう。
「ライセンス制限による高い参入障壁により、地域の人々は、土地を高い値段で地域外の投機家へ売却してしまう方がよいだろうという結論に至る。
これが、対立を引き起こす。地域の地域が、観光の利益が部外者にいき、結果として、彼らが、高い土地価格、面倒な手続き、規制により、先祖代々受け継いできた土地から搾取されている。」とケーススタディにて解説されている。
(Myanmar Times 2017年6月12日版 第7面より）