MRF、IRDは源泉徴収税について議論する
ミャンマー米連盟は、高収入のアグリビジネス（農業関連産業）従事者に対する源泉徴収税について、内部収益局（IRD）の職員と交渉しようとしているとミャンマー米連盟共同秘書であるNay Rin Zin氏は、ミャンマータイムズに対し述べた。
IRDは、控除後50万チャット以上の所得があるアグリビジネス従事者に対づる源泉徴収税の徴税に関する手続きの準備を進めているとIRD上級職員はミャンマータイムズに対し述べた。
したがって、状況を明確にするために、会議が予定されていると彼は述べる。
「農業従事者への源泉徴収税徴税には、指示があるという者もいる。指示通知により徴税されうるという点で明確でない税である。5ラック（50万チャット）を課税レベルとして設定することは、所得に別個の領収書を設ける等の汚職を招きうる。」
「税金がどの政策、法律に基づいているか知る必要がある。だから、私たちは、IRDと会談できるよう調整している。」
「IRDは、2017年5月22日、源泉徴収税とは、売り手、買い手の両方の利益からから差し引かれ、買い手を通して政府に支払われる税であり、売り手は、事前に所得税として間接的に支払うと説明した源泉徴収税に関する通知を発行した。」
源泉徴収税は、保持税とも呼ばれる。
もし、事業が通知の一覧に含まれていない場合、50万チャットまでは課税されない。しかし、もし、50万チャットを超える所得の場合、明記される比率にて、源泉徴収税は徴税される。
源泉徴収税は、国民に対しては、2％、外国人に対しては、2.5％である。
したがって、アグリビジネス事業は、もし、所得が50万チャットを超える場合、控除後、純収入に対し、2％の源泉徴収税を支払わなければならないと彼は述べる。
しかし、農業従事者に対しては、生産費、同居する両親に対する控除後の純所得に対し税金は徴収される。配偶者や子供は、給与所得同様、全体の所得より控除されると彼は述べる。
売り手と買い手の閉ざされた取引の場合、農業従事者に対する源泉徴収税は問題になりうると彼は指摘する。
源泉徴収税は販売における、売り手と買い手の閉ざされた取引において困難を生じさせる。農業従事者と工場主の間における販売は明白である。しかし、同業者間における販売は明確ではない。仲介人は、控除するのか、支払うのか多くの異なる要因があると彼は説明する。
実際には、源泉徴収税関する控除は、まだなされていないと農業自由連盟長であるThein Aung氏は述べる。彼は、農家はその指示に従うことは難しいと述べる。
「農業はミャンマーで唯一の外資の収益を生む製造業である。稲作の場合、農業従事者は、前年多大な損害に直面し、今年度は、利益を享受している。彼らは、利益が出た時のみ、課税されるため、私政府は、彼らの前年の損失を補償することを約束してくれるか否か、私は尋ねたい。
「農業は、他の産業と異なるため、通常の課税制度に従うことは簡単ではない。今日まで、現場において、源泉徴収税の実施は全くなされていない。もし、IRDが徴税しようとするならば、私たちは、当該機関に対し、異を唱える。」
農業従事者は、税率による、農業分野の改革、開発において決定権を失うかもしれない。
「もし、源泉徴収税が実際徴税されるならば、農業従事者は、熱意を失い、生産量は、減少する可能性がある。かつて、政府が輸出者に対し、商業税を課した際、それは、農業従事者の負担となった。したがって、商業税でさえ、課されるべきでない。農業従事者に対する所得税などさらに不適切であること極まりない。」と彼は続ける。
ミャンマーおけるエーカー数、コメの生産量、豆類は2014-1015年の会計年度以降減少していると、MRF、豆、ゴマ組合は述べる。輸出は輸出高の高騰により上昇した。
昨年、計画金融省は、頻繁に、地元メディアを通し、ミャンマーはASEAN諸国において、最も低い税率であるという点を明確にした。2017年連邦法により、収益、所有に対する税金は、2382億チャット、所得税は、490億チャットが目標とされている。
東南アジアの内陸部における大国として、ミャンマーは肥沃な土地を有し、農業において、生産、耕作地、そして収益を増加させる大きな可能性を秘める国である。
(Myanmar Times 2017年6月5日版 第8面より）