労働法違反に対する懲役刑の廃止；UMFCCI
ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）職員は、5月31日に行われたワークショップにて、労働法から懲役刑を削除するよう、政府職員に働きかけていると語った。
UMFCCIは、ミャンマーにおける労働法を改正するため、ILOと連携し、事務所にてワークショップを実施した。
「雇用主は、責任ある経営へと舵を切っている。よって、私たちは、政府に対し、雇用主にへの懲役刑を削除するよう求める。私たちは、懲役刑は、決して雇用主を助けないと当然ながら思う。」とUNFCCI合同事務局長のDaw Khine Khine New氏はワークショップにて述べた。
彼女はまた、国際労働法において、懲役刑は全く規定されておらず、国際労働機関（ILO）によっても推奨されていないと述べた。
UNFCCIは自身の声明にて、労働法の違反に対する懲役刑は、外国投資をも遠ざけると述べる。
UNFCCIはまた、労働紛争調停システム、調停グループ、調停委員会は改訂されるべきだとは思わないと述べる。
労働紛争調停委員会員であり、経営者代表、法律専門家でもあるMaung Win氏は、ミャンマータイムズに対し、労働法は、外国投資、国の発展に直接関係するため、外国投資を遠ざける懲役刑は良くないと述べる。
また、彼は、罰金は効果的なはずであり、雇用主を、法律、調停規則に従わせる抑止力として働くと述べる。
彼は、多くの雇用主は、間違いを認め、法廷にて100万チャットの罰金を払うことで片を付け、労働法、労働の権利を違反していると述べる。
彼によると、これらの事件に対し、労働する権利を喪失し、不当な扱いに対する不平を訴えている労働者を保証するため、労働紛争調停の地区レベルで、追加の罰金を科すよう検討している。
ここ数年で、労働者に残業を強い、労働法を違反した工場は60以上にも上る。
工場長や、ヤンゴンの一般労働法によると、いくつかの工場においては、各違反に対し、200万チャットの罰金のみが科されるだけであった。そのため、労働者や労働権利団体は、このような違反が起き続けないようにするためにも、雇用主に対する懲役刑を求めている。
「労働者は、ただ、雇用主に調停委員会の命令に従ってもらいたいがために、彼らに対する懲役刑を求めている。」と行動労働権利（ARL）代表であるKo Thurein Aung氏は、5月31日、ミャンマータイムズに対して述べた。
調停委員会の記録によると、2016年調停団体により解決された労働紛争は1238件あり、州、地域調停委員会（高等調停機関）は165件もの紛争を調停しなければならなかった。
調停委員によると、大多数の紛争ケースは、労働者による労働権、労働法の違反によるものであるそうだ。
(Myanmar Times2017年6月2日版 第4面より）